北海道の5セッションも夜に無観客

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が7月9日、東京都内で観戦チケットに関する会見を行った。

　これは前日の五者協議で一都三県の会場を無観客とすることを決定したことを受けてのものでチケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が出席した。

　会見の時点では全750セッションのうち一都三県の716セッションが無観客となっていたのだが、検討中とされていた北海道の5セッションも夜に無観客となることが発表された。これで有観客での開催は宮城の6、福島の3、茨城の8、静岡の12の29セッションとなった。　　　

　有観客のセッションについては10日未明に再抽選の結果を公表。無観客、または再抽選で外れマイチケットに「発行不可／無効」と表記されているチケットについては自動的に払い戻しの対象となる。希望者への払い戻し期間（7月10日未明～7月20日11時59分）内に申請手続きの必要はない。登録メールアドレス宛に連絡後、大会後に返金される。

　有観客のセッションで有効となっている観戦チケットの払い戻しを希望する場合は期間内（7月10日未明～7月20日11時59分）に申請手続きが必要となる。

直行・直帰を要請も実効性は…

　東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。

　観客数が「収容人員の50％以内で1万人」となったことからチケットの再抽選が行われる競技が発生し、それが陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となることが発表された。再抽選については7月6日に結果を発表。外れた場合は払い戻しとなり、オリンピック・パラリンピックの大会終了後から順次返金される。

　この日の会見では、これまでにもアナウンスされていた観客に向けての「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が合わせて発表された。

　その内容については「観戦の事前の準備」として接触確認アプリ（COCOA）等の事前登録の推奨。「会場へ向かう際の注意事項」としてマスクの着用、交通機関利用時の談笑や会話の自粛、余裕を持った来場で混雑を避ける、分散・時差入場、家や宿泊施設からの直行。「入場時の注意」として待機列でのフィジカルディスタンスの確保、入場時の検温の協力。「会場内・観戦時の注意」としてマスクの着用、咳エチケット、手洗い手指消毒の徹底、大声の会話、声や指笛などの応援などの禁止、マスク飲食の徹底（飲食中の会話自粛、話すときはマスクを着用）、売店、トイレ等の待機列でのフィジカルディスタンスの確保、必要に応じた席の移動のお願い、不必要な回遊の自粛、会場内の通路等におけるグループでの飲食の禁止。「観戦後」については分散・時差退場、家や宿泊施設への直帰、路上等での飲食や談笑の自粛、チケットの14日間保管――といったものが挙げられた。

　この会見に先立って行われた会見で橋本聖子組織委会長が発表した通り、会場内での飲酒は禁止となった。

横浜国際総合競技場で開催のサッカー決勝は4万枚を1万枚に

　東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。

　会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。

　観客数については「収容人員の50％以内で1万人」となったのだが、その結果、再抽選の対象となるセッションは陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となった。

　この97という数字は全体の1割強で、8割以上のセッションは上限に達しておらず抽選とはならない。

　各セッションで枚数にばらつきはあるのだが、例えば一番収容人数が多い横浜国際総合競技場で行われるサッカーの決勝はすでに4万枚以上のチケットが発売されており、それを1万枚にしなければいけないという。

　再抽選については7月6日に結果を発表。各自、公式チケット販売サイトのマイチケットのステータスで確認することになる。マイチケットに「有効（利用可）」と表記されていれば観戦可能で、「無効（利用不可）」と表記された場合ははずれで払い戻しとなる。

五者協議で議論

　東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月21日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、国との「五者協議」を行い、東京オリンピックの観客数などについて議論した。

　焦点となっていた観客数の上限については、日本政府のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において「収容人員の50％以内で1万人」とすることとなった。

　ただし7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする。

　感染状況・医療状況に急激な変化が生じた場合には速やかに五者協議を開催し、対応を検討するとした。

　また観客を対象としたガイドラインを作成し、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、アナウンス等による混雑回避、分散退場等を定めるとともに、生き帰りについては「直行直帰」を要請。都道府県をまたいでの移動についての注意点なども提示する。

　懸念されていたライブサイトおよびパブリックビューイングについては中止または規模縮小の方向で検討がなされることとなった。

　パラリンピックについてはオリンピックの開会式の1週間前、7月16日までに方針を決定するという。