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「政治とカネ問題」でさまざまな再発防止策。情報公開、政策活動費の廃止、第三者機関による資金チェック、政党のガバナンスを律する法律の制定…【自民党総裁選】

2024.09.13 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙に立候補した9人の候補が9月13日、都内で共同記者会見に臨んだ。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。
 
 会見では「政治とカネ/政治資金問題」については全員が、捜査当局や自民党が調査を尽くしたうえで処分が下されたという考えから再調査は行わないが、新たな問題が出てきたときには再調査を行うという考えを示した。また再発防止策の徹底についてはさまざまな意見が出された。
 
 高市氏は「各国会議員においては誠実に説明を尽くしていただく、そして納得していただける状況を作っていただく。その努力が必要。むしろ私は再発防止策を徹底することに努めさせていただく。特定の人が資金を配分するということがないようにする。会計や経理の専門家なども入れて党の予算も組み、公平な配分、公正な使途のチェック、情報公開をしっかり行っていく」
 
 小林氏は「重要なのは個々の議員が有権者に対して説明責任を果たしていくこと。私が総裁になったら、党近代化実行本部というものを立ち上げたうえで、今回の件、過去の事例、あらゆる事例を想定したうえで罰則の在り方を含めたルール整備を早急に進めていきたい」
 
 林氏は「それぞれがしっかりと説明責任を果たしていくこと。これはそれぞれが自身の選挙に向けても大事なこと。党の信頼回復、こうした政治改革、政策をしっかり実行していく。それをよく説明していくということを進めていきたい」
 
 小泉氏は「お金の流れの不透明なところをなくす、ということで政策活動費は廃止、旧文通費は使い道は公開、残金は国庫に返納を義務づける。政治だけに許されてきた不透明なお金の流れはやめるということを実現したい」
 
 上川氏は「第三者機関による資金チェックを設定し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する。私は不記載問題が発覚する以前から党改革実行本部の党のコンプライアンス向上に努めてきた。私自身もできるだけお金のかからない清廉な政治活動に努めてきたし、政治資金に関する大臣規範もしっかり順守してきた。透明性高く、そして真摯に謙虚な政治活動を私自身、先頭に立って実践することにより信頼の回復に全力を挙げる」
 
 加藤氏は「説明が不足しているのではないかという声には応えていくべき。改正政治資金法の中にある政党交付金交付停止制度の趣旨を踏まえて、私どもがいただいている政党交付金の中から、不記載相当分については国庫に返納する。こういった形で自民党としての責任を考えていくべき」
 
 河野氏は「真相解明ができなかったのは忸怩たる思い。不記載の額をきちんと国庫に返納してもらうということでけじめをつけたい。今、非課税にしていただいている政治に関するお金。これは領収書をつけて年末に1年分のものをしっかり報告をする」
 
 石破氏は「これから先のことについては、会社のガバナンスを律した会社法500条、条文があるが政党のガバナンスを律する法律はない。政党のガバナンスを律する法律の制定は急務であると考えている」
 
 茂木氏は「透明性をさらに高めていかなきゃならない。こういった観点から制作活動費に関しては廃止したい。わが党は日本の政党として初めてガバナンスコードを制定した。ガバナンス、コンプライアンスが守れる政党にしていきたい」
 
 などとそれぞれ語った。
 
 会見ではこの他に「岸田政権から継承していくべきと思う点、転換していくべきと思う点」「解雇規制緩和について」「災害への対応/防災省の設置」「不記載があった議員への対応」「安定的な皇位継承への対応」「財政再建、格差の是正、分配について」といった質問が飛んだ。

自民党総裁選に史上最多の9人が立候補。所見発表演説会では経済対策、憲法改正、政治と金などさまざまな主張が飛び交う

2024.09.12 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙が9月12日に告示され、9人が立候補を届け出た。9人というのは過去最多の人数。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。27日に投開票が行われる。
 
 午後には候補者の所見発表演説会が行われた。
 
 加藤氏は「このたび私は断固たる決意を持って、今回の総裁選挙に立候補しました。新しい日本、日本の強みを呼び覚まし、一人ひとりの思いを形に。日本総活躍プランを実行して参ります。今こそ国民の所得倍増を成し遂げ、改革を快速化し、新しい日本を共に作っていく。これが私の使命であり、これを実現したい、その思いで立候補させていただきました」などと立候補に至った思いを口にした。
 
 この「日本総活躍プラン」については、まずは「国民所得の倍増」を挙げ「公的セクターや予算にひもづけられた形で働いてる方々の賃金の引き上げや、中小企業に対する支援を通じた賃上げの決定。2つ目は成長を大きく促していく投資への促進。特にスタートアップや新産業に向けての支援を徹底していく必要がある。3つ目は同一労働同一賃金、また今、非正規労働で働いている方々の正規雇用化などを通じて労働分配率を引き上げる。そして4つ目は、金融所得の倍増を実現していく」とし実現のために「戦略本部」の設置を口にした。「豊かな地方が日本をよみがえらせる」とし「人口減少地域をしっかりと支える。また国土強靭化、インフラ整備も加速をしていく」、また「子供については近年出生数が大幅に減少している。私は給食費、子供医療費、出産費用、3つの負担の0を目指す」と語った。
 
 また外交については「先を見据えた戦略的な外交、安全保障の強化を進める」、北朝鮮問題については「すべての拉致被害者の即時帰国」を掲げた。
 
 憲法改正については「自衛隊、緊急事態条項を明記する憲法改正を必ず実現してまいります」との決意を述べた。

自民党総裁選 所見発表演説会で高市氏「自民党を鍛え直そう」、小泉氏は「できるだけ早期に衆議院を解散」

2024.09.12 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙が9月12日に告示され、9人が立候補を届け出た。9人というのは過去最多の人数。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。27日に投開票が行われる。
 
 午後には候補者の所見発表演説会が行われた。
 
 高市氏は「総裁に選出されましたら、真っ先にやらなければやらないことは、国民の皆様にしっかりと信頼していただける自民党に生まれ変わるということ。しっかりと自民党を足腰の強い信頼される政党にしていく。これが最優先課題。国でも地方でもあらゆる選挙で勝ち続けられる環境を作っていく。強い自民党を作っていくという思いを持っている。そのために先頭に立たせていただき、同志の皆様、党員の皆様とともに働き続けていく。まっすぐに取り組んでいく」と決意を述べた。
 
 政治活動費についても言及「特定の幹部が使途を決めるのではなく、公平に配分され、使途がチェックできる仕組みを作らせていただく」などと語った。党内での適材適所の人事システムを作り上げ、政府においては民間登用を除き総理大臣を含めた閣僚給与閣僚を廃止する。
 
 最後は「来年、結党70年。ここらで1回、自民党を鍛え直ましょう。作り直しましょう。そして私が目指すのは国民の皆様に頼っていただける自民党、国民の皆様の信頼を集める自民党、ぶれない自民党、我が国の伝統と文化と歴史に真っ直ぐな思いをもって、誇りを持つ自民党でございます。そして憲法の論議をリードできる、そういう自民党」などと呼びかけた。

身近なアンコンシャス・バイアスを見つけよう!「第2回こども未来国連会議」は“ジェンダー平等”がテーマ

2022.03.27 Vol.Web Original

 SDGsのゴールである2030年以降の世界はどうなって欲しいか? そのためにどうすればいいのか? 世界の子どもたちがつながり、これらの課題について考え、発信していく場である「こども未来国連会議」の第2回が、 3月26日、東京・有明のSMALL WORLDS TOKYOで開催された。まん延防止等重点措置が解除されたばかりの悪天候下ではあったが、日本を含む13カ国、43人の子どもたちが集まり元気に意見交換。イベントの最後にはミュージシャンでUNHCR親善大使のMIYAVI氏とのライブセッションも行われた。

来春開催予定の「こども未来国連」に向け林外相「SDGsは大事な目標。我々も協力していけたら」と協力を約束

2021.12.23 Vol.Web Original

 SDGsピースコミュニケーションプロジェクト「こども未来国連」のボードメンバーである代表幹事の一木広治氏、中山泰秀前防衛副大臣兼内閣府副大臣らが12月23日、林芳正外務大臣を訪問した。

「こども未来国連」は2019年に東京オリンピック・パラリンピック公認プログラムとしてスタートし、2020年より内閣府認証プログラムとして継続活動している「BEYOND 2020 NEXT FORUM」から創出されたもの。外務省も後援し「世界の子ども達が集まり、SDGsをテーマに平和で豊かな世界について表現し、語り合う“ピースコミュニケーション”の場」を旗頭に、子供たちが世界視点で社会課題について考える場となっている。

 今年3月には東京・有明にある「スモールワールズTOKYO」で第1回を開催。「2030年の世界はどうなっていてほしいか。そのためにはどのようなアイデアが必要か」を議題に22カ国約50人の子供たちがアイデアを出し合った。この第1回にはボードメンバーであるジャーナリストの堀潤氏、ミュージシャンのMIYAVIらも参加。プロジェクトを支援してきた加藤勝信官房長官(当時)や井上信治万博担当大臣(当時)、中山泰秀防衛副大臣(当時)、鈴木隼人外務政務官らによる国会議員サポーターズクラブも設立された。

 次回は来年3月に開催の予定。今後、年1回のペースで開催し、2025年には「大阪・関西万博」での開催も目指している。また7月には子供たちのメッセージをニューヨークの国連本部に直接届けに行くプランもあることから、この日、一木氏らは林外相に協力を要請。林外相も「SDGsは大事な目標。我々も協力していけたら。前向きに考えていきたい」などと協力を約束。また「子供といっても結構よく考えている。『こども国会』は私も何回か見ていますが、しっかりしているし本質的な鋭い質問も出る。我々も勉強になる」などと「こども未来国連」の趣旨にも賛同した。

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