今夏に開催されることになっていた東京オリンピック・パラリンピックが延期されることが3月24日、決まった。

　同日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催を1年程度延期することで合意した。

　五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初めてとなる。

 首相は会談後、首相公邸前で記者団に、「改めて中止はないことをバッハ会長と確認した」と強調。「完全な形で開催するために、緊密に連携をしていくことで一致した」と述べた。会談では首相が1年の延期を提案。その理由については「現下の感染症の広がりの状況を見る中で、年内（開催）は難しい」とした。

　電話会談はバッハ氏側から打診。大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らも同席した。

　新たな日程については大会組織委員会、東京都、日本政府が30日、IOCとの間で来年7月23日開幕、8月8日閉幕とすることで合意した。

 従来の日程とほぼ同時期とすることで、運営計画を見直す際の負担を最小限に抑える。ウイルスの世界的な感染拡大はまだ収束が見通せず、できるだけ開幕を遅らせることでリスクを下げる狙いもある。国際競技連盟（IF）などからは暑さを避けるため、春から初夏までの間に開催を求める声もあった。組織委などは開催準備期間を長く確保するため、ほぼ1年延期が妥当と判断した。アスリートの準備期間も考慮した。

 これに伴い、今年8月25日に開幕が予定されていたパラリンピックも、来年8月24日開幕、9月5日閉幕に変更された。

　延期決定からわずか6日でのスピード決着となったが、クリアすべき課題は山積。

　大会組織委員会の中村英正大会開催統括は「“いつ、どこで”がすべての準備のベースになる」と語るように五輪とパラリンピックを合わせ計43ある競技会場はじめ、関連施設の再度の確保が急務となる。43会場のうち、25会場は既存施設。重量挙げなどの会場となる東京国際フォーラムは来年7～8月の使用予約がすでに入っているといい、五輪での使用に二つ返事で応じられない施設は多いとみられる。再度の確保には補償金が必要となる恐れもある。

 五輪・パラリンピックで約550万枚に上る販売済みの観戦チケットは有効となるが、延期によるキャンセルへの対応など、膨大な作業も待っている。

 延期により発生する追加経費の負担をどうするかも大きな課題。東京都や国、組織委との分担協議は競技会場を抱える自治体も巻き込んで難航も予想され、相当額の公金投入は避けられない。組織委の森会長はIOCにも分担を要請する考えを示している。