2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は29日、都内で9回目の調整会議を開催した。
　調整会議はオリンピック・パラリンピックに関係する組織のトップが集まるもの。
　今回は森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、下村博文 文部科学大臣、舛添要一 東京都知事、竹田恆和 日本オリンピック委員会会長、鳥原光憲 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会会長に加え、25日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任した遠藤利明氏が初めて出席した。
　この日の会議では新大臣の就任に伴い、改めて関係機関同士の連携の在り方についての意見交換。組織委員会からは法制上の課題への調整、リオ大会への支援のお願いなどがなされた。
　また下村氏からは新国立競技場の整備方針について、基本設計を基調とし開閉式遮音装置については2020年大会後の設置とすること。可動席1万5000席については電動式から簡易着脱式へ。工期については今年10月着工、2019年5月完成。総工費2520億円、という説明があったという。
　森氏は「調整会議はこれを受けて対応を話し合う場ではないので、今日は文部科学省の方針を調整会議のメンバーがお聞きしたということにさせてください。今後は政府と東京都で話し合いをしてもらわなければいけないこともたくさんあると思うので、双方精力的に進めていただきたい。遠藤大臣には東京都と文科省の間に立って、その調整役を異願したいということを私のほうからお願い申し上げた」と話した。
　総工費が1625億円から2520億円に増加して理由については下村氏からは「説明は一切なかった」（森氏）というものの、「7月7日に行われる将来構想有識者会議で下村氏から改めて算定した数字、その他について説明するということです」（森氏）とのこと。
　またこの日は下村氏から舛添氏に費用負担の要請などの話はなかったという。
　約900億円増えた財源の確保については遠藤氏が「東京都のみなさんにどうやって協力をお願いできるか。他の国の財源はないか。あるいは国民の皆さんに、世界的な遺産として、みんなで盛り上げて作っていくために協力していただける方策はないかどうか、これから考えていきたい」と語った。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの「第1回IOCプロジェクトレビュー」が2～4日の日程で開催されている。
　プロジェクトレビューとはIOCとTOKYO 2020が準備の進捗状況を確認する事務レベルの折衝。IOCのジョン・コーツ調整委員長をはじめとした事務局幹部らが2日来日した。
　コーツ氏らは来日早々、組織委から競技会場の計画について説明を受け、メーンスタジアムとなる国立競技場など1964年東京五輪の会場が集まる「ヘリテッジ（遺産）ゾーン」を視察した。
　3日には組織委員会の森喜朗会長、舛添要一東京都知事らと会合が持たれた。冒頭でコーツ氏が「IOCとしては皆さまが迅速に組織委員会を立ち上げたことを感謝している。これだけ素晴らしい知見を持った方々を組織委員会、理事会に招致されたことをお祝い申し上げたい。さらに若いアスリートや女性を理事に登用したことは素晴らしいこと」と挨拶した。
　森氏は「スポーツ界、東京都、政府が一丸となって引き続き大会成功に向けて尽力していきます」と改めて語った。
　そして舛添氏はフランス語、英語、そして日本語で挨拶。
「オリンピック・パラリンピックの成功を通して、都市として大きな発展を遂げたロンドンのように、東京も2020年の大会を起爆剤として世界一の都市となるように大きな変革、都市の大改造を行っていきたい」と意気込みを語った。