東京2020組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎専務理事・事務総長が4月25日、国立競技場（オリンピックスタジアム）に設置されたトリビュート・トゥー・チャンピオンズ、東京2020聖火台、炬火台（東京1964大会の聖火台）を視察した。
トリビュート・トゥー・チャンピオンズは大会終了後にオリンピックスタジアム内に設置される銘板で、1928年のアムステルダム大会より各大会で各開催会場に設置されているもの。銘板には全種目のメダリスト（個人競技は個人名、団体競技はNOC／NPC名）が表示される。
3月24日から工事が始まり4月22日に設置が完了していた。場所は国立競技場の壁面で、外周は約1キロあるのだが、そのうちの約4分の3のスペースに設置されている。
銘板の内訳は大会概要がオリンピックとパラリンピックの各1枚。ピクトグラムはオリンピックが50枚、パラリンピックが23枚。メダリストはオリンピックが339枚、パラリンピックが539枚となっている。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月24日、都内で理事会を開催した。
この日の理事会では2022年度事業計画書案、2022年度予算案といった4つの決議事項、公式報告書や東京大会の資産承継に向けた取り組みといった4つの報告事項などが議題となった。
理事会終了後、武藤敏郎 専務理事・事務総長が会見を行った。武藤氏は大会経費が昨年12月に発表した総額1兆4530億円から若干下回るとの見解を示した。最終的な報告は6月になるという。この6月というのは、業務が順調に進んだ際の組織委の解散の時期となる。経費が1兆4530億円から下回る理由は経費ごとに一つずつ最終的な金額を確定する中で減っていったという。
公式報告書については国際オリンピック委員会（IOC）と合意に達した後に公表されることになる。組織委としては4月には出したいという意向を持っているのだが、これはIOCからの結果が戻り次第とのこと。今年は北京五輪があったこともあり、IOCからの返事が遅れているという。
この日配布された資料には公式報告書の内容が記されていたのだが、大会の概要はもちろん、史上初の大会延期に伴うさまざまな事象、その原因となった新型コロナウイルスに関する問題といった今回の東京オリンピック・パラリンピックならではの事柄が並ぶ。
東京2020組織委員会は東京オリンピックの開会式前日となる7月22日、開会式および閉会式制作・演出チーム、クリエーティブチームの一員である小林賢太郎氏を解任したことを発表した。
理由については「小林氏が、自身の公演で、過去に、歴史上の痛ましい事実を揶揄する台詞を使用していたことが分かった」としている。
小林は組織委を通じて出したコメントの中で1998 年に発売された若手芸人を紹介するビデオソフトの中で自身が書いたコントのセリフに「極めて不謹慎な表現が含まれていた」と明かした。そして「人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないこと。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています。不快に思われた方々に、お詫びを申し上げます。申し訳ありませんでした」などと謝罪した。
そのコントではNHKのEテレで放送されていた教育番組「できるかな」のパロディーでノッポさんに扮した小林氏が次回の打ち合わせの場面の中で「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」という言葉を使用した。
小林氏はクリエーティブチームではショーディレクターを務め、実質的なトップ。開閉会式については先日、過去の障がい者などへのイジメが発覚したミュージシャンの小山田圭吾氏がクリエーティブチームを辞任。組織委は小山田氏の作った曲を使わないという決定を下した。小林氏については全体を統括する役割で、小山田氏における楽曲と一概に比較することはできないが、小林氏は「解任」であることからそのアイデア等をそのまま使うことは小山田氏の例に合わせると整合性が取れない。この日の午後に会見した組織委の橋本聖子会長は開会式については「検討中」と話している。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が18日夜、同日午前に政府分化会の尾身茂会長から受けた提言を受けて会見した。会長は会見の冒頭で「観客の扱いについて判断が必要なタイミングが近づいてきた」としたうえで、観客数の上限については、来週21日に、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）、IPC（国際パラリンピック委員会）での代表者で行われる5者会議で、政府の方針を踏まえて、判断する。
この日午前に尾身会長が組織委を訪れ、東京2020大会に伴う感染拡大リスクについて提言。感染者数が7～8月にかけて増加する可能性、変異株の影響、大会を契機とした人流・接触機会の増大、医療ひっ迫のリスクに触れられており、観客については「無観客が最もリスクが低いので望ましい」と提言。一方で、観客を収容する場合に考慮すべき点についても示されており、「組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っていた」。さらに、「感染リスクに関して多くの点で共通の認識に立った提言をいただいた」と話した。提言は、IOC、IPCにも共有するという。
政府は17日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域におけるイベントの観客上限について、段階的緩和措置として、1万人を上限とする考え方を示している。
橋本会長は「当初から政府が示されるイベントの上限にのっとり基準に準じて決定したいという話をさせていただいている。その気持ちには変わりはないので、（収容人数の）上限は50％または1万人。東京オリンピック・パラリンピックはより厳しさを求められていることも踏まえながら協議をしていきたい。状況が刻々と変わっていくので、その時には無観客も覚悟しておかなければいけない。しっかりとシミュレーションていきたい」とした。
組織委は安全かつ安心な大会開催のため、来日人数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制見直しの徹底の、「3徹の徹底」を呼びかけている。この日の会見では、アスリートを除いて、オリンピックでは当初の14万1千人が4万1千人に、パラリンピックでは約3万6千人を1万2000人と、それぞれ3分の1に削減できたとした。
さらに、 この日行われた専門門家ラウンドテーブルでは、観客には、アプリによる事前健康管理、マスクやハンカチの持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。そのうえで人流抑制の観点から、会場へは「直行」「直帰」を要望した。
橋本会長は「オリンピック・パラリンピックを見たいという観客がいる限り、リスクを払拭することができるのかを探るのが組織委員会の仕事。安全を確保したうえで安心につながっていくのであれば、できる限り努力をして、他のスポーツと同様に少しでも多くの人に観戦していただということで最後まで協議をしていきたい。厳しい状況だという判断が下されれば、お客さんを入れることはできない。そういうことも考えながら最後まで努力をしていきたい」とした。
東京2020組織員会は4月28日、プレイブック（ルールブック）第二版の公表を前に東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。
その後、組織委の橋本聖子会長が会見に臨み、この日、政府の分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と語ったことについて「五者協議でも開催するということは合意した。その中でどのように開催することができるか。安心安全最優先の大会をどのように目指していくかということで合意している」と東京オリンピック・パラリンピックについては開催が前提であることを示した。
そして「尾身会長の発言も承知しているが、すでに専門家の知見もうかがいながら、専門家との会議も行っている。30日からも組織委に専門家を招いて、医療体制をどのようにしていくかということも含めて、大会のあり方も観客も含めた中で専門家の知見も踏まえながら、しっかりと協議をしていく。すでにそういった会議等は行っている。しっかりとした判断をしかるべき時に適切に行っていかなければいけないと考えている」とも話した。
東京2020組織員会は4月28日、プレイブック（ルールブック）第二版の公表を前に東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。
参加者は橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、トーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズIPC会長の5人。
終了後には共同ステートメントが出され、コロナ対策の具体的な方策等が示された。
まず、全ての大会関係者は出発前に2回の検査を実施。アスリートとアスリートに同行するチーム役員は原則として毎日検査を実施。検査日時は、競技種目や大会スケジュールに応じて設定する。
アスリート以外の全ての大会関係者も最初の3日間は毎日検査を実施。その後は、各自の業務上の役割の性質やアスリートとの接触に応じて、滞在期間中定期的に検査をする。
滞在中の活動については原則として活動計画書に記載した活動に限定。国内在住者や既に日本に14日以上滞在している各人との1メートル以内での接触を最小限にする。移動についても原則として大会専用車両のみで、公共交通機関を使用しない。
食事については原則として、新型コロナウイルス対策が実施されている場所（大会会場におけるケータリング施設、宿泊先内レストラン、自室内でのルームサービスやデリバリー）に限定する――といった項目が挙げられた。
また「濃厚接触」については、陽性者とマスクを着用せずに1メートル以内で15分以上接触した場合を指すとされた。
観客の上限については、変異株による国内感染の状況も踏まえ、6月に、国内のスポーツイベント等における上限規定に準じることを基本に行うことに合意した。
東京五輪パラリンピックを通して日本の伝統工芸品の魅力を伝える東京2020公式ライセンス商品「伝統工芸品コレクション」の47都道府県における商品化が達成し、15日、全104品目が披露された。
伝統工芸品コレクションは、世界に誇る日本の技術・文化・伝統を反映した高い品質の商品を公式ライセンス商品にすることで、東京2020大会を長く人々の記憶に残る大会とすることを目指す取り組み。 経済産業大臣の指定を受けた「伝統的工芸品」、都道府県・自治体が指定した「伝統工芸品」、これらの技術や文化を継承する「地域特産品」を対象としている。
2019年3月より、第1弾として岩手県、宮城県、福島県の商品を販売し、2021年2月の第19弾をもって、全47都道府県の商品化が達成された。この日販売を開始した第20弾までで、総勢104品目・303商品に上る。日常使いできるうちわやてぬぐいから、30万円を超える輪島塗のジュエリーボックスまで種類はさまざま。全国41店の公式ショップのほかオンラインでも購入できる。
東京2020オリンピックの聖火リレーのスタートを翌日に控えた3月24日、東京2020組織委員会が会見を開き、橋本聖子会長、グランドスタート聖火ランナーを務める前サッカー女子日本代表監督の佐々木則夫氏らが登壇した。
聖火リレーは東日本大震災の復興の象徴ともいえる福島県のJビレッジからスタートする。Jビレッジはなでしこジャパンの聖地ともいえる場所であることから大震災のあった2011年に行われた女子W杯で優勝した佐々木監督と当時のメンバーが第1走者に選ばれた。
この日、佐々木氏は「2011年W杯は参加できるだろうかと思いながら、準備もままならない状況での参加ではあったが、その中で彼女たちが一生懸命、日本への思いを込めてドイツで戦い、一戦一戦成長し、皆さんも予想できなかったような快挙を成し遂げ、優勝することができた。その時のスポーツの力というものが評価されたのだと思う。我々なでしこジャパンの聖地でもあったJビレッジからのスタートに我々が選考されたというのは本当に名誉なこと。選手ともども感謝している。コロナ禍において1年間延期になり、その中でまだまだ順風満帆な状況ではないかもしれない。非常に大変な五輪になることは間違いないと思うが、一丸となって東京五輪を成功させる。そのスタートの一助になれることに幸せを感じている」などと聖火ランナーへの思いを語った。
また佐々木氏は「澤選手が2～3カ月前から三半規管のコンディションを崩しており、昨日電話があり“どうも調子が良くない”ということで断念することになった。澤さんの分も一生懸命やりたいという思いで、明日は選手たちとJビレッジのピッチに立ちたいと思っている」と報告した。
東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、この日、訃報が届けられたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さん（享年53歳）との思い出を語った。
橋本会長はこの日、翌日に控えた聖火リレーに関する会見に臨み、その中で「先ほどその訃報を聞きまして、ちょっと体が震えました。ソウル、バルセロナ、アトランタ、この3大会は古賀さんと一緒に出場させていただいた。特にバルセロナではケガをした状態で金メダルを獲った。あの瞬間はいまだに忘れられませんし、足をひきずりながら選手村のダイニングでお会いした時も、ものすごい強い気持ちで決勝に向かっていかれ、すごい強い人だなと思ったのが印象的だった」とバルセロナ五輪での古賀さんの様子を語った。
そして「もうひとつは谷本歩実さんが金メダルを取って、古賀さんの胸に飛び込んだシーンはアスリートの誰もが憧れるシーンだったのではないかと思っている。現役から素晴らしい選手だったが、その後の後進の指導に対しても大変情熱を注いでくださっていた姿を見て、こういった方々が次の世代のスポーツ界を引っ張っていただけるのかなと思っていたので残念でなりません。心からご冥福をお祈り差し上げたいと思います」と故人をしのんだ。
橋本会長は1988年ソウル、1992年バルセロナ、1996年アトランタと3大会連続で自転車競技で五輪に出場していた。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が3月18日、東京オリンピック・パラリンピックの開・閉会式の演出のエグゼクティブクリエーティブディレクターの佐々木宏氏に関する前日の「文春オンライン」の報道について会見を行った。
佐々木氏については昨年3月、LINEのグループラインの中でオリンピック開会式のアイデアのひとつとしてタレントの渡辺直美さんの容姿を揶揄し侮辱する発言をしていたことが発覚。佐々木氏は深夜に組織委を通じて謝罪文を出し、その中で辞意を伝えていた。
橋本会長は「佐々木宏氏について一部週刊誌において一部女性蔑視ととれる発言があったとの報道があった。組織委としては昨夜から記事について事実関係の確認を進めてきた。記事の見出しを拝見し私としてもショックを受けていた。発言は不適切で大変遺憾と考えている。私は会長就任の際に、国民の皆様の信頼回復に努めるべく、ジェンダー平等の推進を重要施策の一つに掲げ、スピード感のある実行に努めてきた。このような出来事はあってはならないことだと思っている。佐々木氏によるとアイデアを出し、仲間内でやり取りをしていた際に不適切な表現をしてしまったとのことだった。スタッフの指摘で、謝罪をし、撤回をしたものだそうであります。やり取りの中であがっていたタレントの方に対しては大変な侮辱となる発言となり、心からお詫びを申し上げたいという話があった。合わせて佐々木氏からは昨晩、電話謝罪文で辞意が伝えられた。昨年12月に現在の式典制作体制となり、大会まであと4カ月と迫っていたことから、佐々木氏の存在は式典を成功させるためには極めて重要。またリオのハンドオーバーや昨年7月の1年前プログラムの実現など、組織委員会への貢献は大変大きなものだった。しかし昨晩の辞意から一夜明け、佐々木氏から改めて事実の説明と反省とお詫びの言葉があった。正式に辞意が表明されたので、以上のような状況を踏まえ、佐々木氏の判断を重く受け止めた。本人の辞意は固く、また組織委がジェンダー平等を重要施策として掲げている以上、辞意を受け入れることとした。佐々木氏についてはこれまでの多大な貢献に対して謝意をお伝えした」などと昨日からの経緯を説明。佐々木氏が正式に辞任したことを発表した。
