「なんの理由でインチキしてるの？　要は身障者の方々を使いたくないということ？」
　RIZINの髙田延彦統括本部長と元衆議院議員で弁護士の横粂勝仁氏が9月3日、障害者の雇用者数を中央省庁が水増ししていた問題について、2人の番組「髙田横粂の世相談義」（FRESH!で月曜21時〜不定期配信中）内で意見を交わした。

　横粂氏が「民間企業は障害者手帳などのコピーを提出するなど、ちゃんと確認できるようにしていて、嘘をつけない状態。そして目標を達成できなければ罰則という形で1人につき月5万円を国に納付しなければいけない。達成できなければ社名を公表することもある。国は無理やりにでも障害者雇用を進めてきた。民間は努力してきた。もしくは罰金を払っていた。それの規範となるべき国がもっと厳しくやっていると思いきや、雇用した障害者数を報告するだけでいいし、罰則もない。障害者手帳のコピーなどもいらなかった。自己申告や健康診断をもとに認定して、水増しをしていた。そこに光が当たって調査したら3460人もいた。13省庁で障害者雇用の水増しが行われていて一番多いのが国税庁」と事の経緯とその問題点を解説した。

　すると髙田氏は「国税庁？　佐川さんのところでしょ。すごい数だね。なにこれ？　許していいの、こういうの。罰せられないんでしょ？ 率先して正しいルールのもとでやらないといけない省庁が、なんの理由でインチキしてるの？　要は身障者の方々を使いたくないということ？」と多くの疑問を口にした。

　なおも横粂氏が「民間には雇用せよと言いながら、自分たちはそういう人たちにはできない仕事をしているという変な自負なのか、“雇えない”ということで、水増しをしていた。障害者手帳の確認もしなくていいから、糖尿病の人を障害者として人数に入れたりもしていた」と続けると髙田氏は「それは大問題でしょ。2020年にパラリンピックがあって、すごく力を入れているじゃない。みんなで支援しよう、盛り上げようってやっているのに、身障者や精神疾患のある方や知的障害者の方々に対してこういう扱いをしているということはダブルスタンダードでしょ。やっていることがチグハグ。デタラメじゃない。民間だけに押し付けるんじゃなく、国が先頭を切ってやらないと意味ない。これ、役人が何人いても省庁がいくつあっても意味がない」と憤りを見せた。