1923年9月1日に起こった「関東大震災」から100年が経つ2023年、東京都では「100年先も安心」を旗印に「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動した。現在、東京に迫る「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対してさまざまな対策が立てられている。東京都では7月24、26日には同プロジェクトの関連施設のメディア向けインフラツアーを行った。

　東京ではかねてから「首都直下地震」がいつ起きてもおかしくないといわれている。都心南部直下地震（都内最大震度7を想定）の際には死者約6000人、建物被害約19万4000棟という試算が出ている。地震への備えとしては「建物の耐震化」「燃え広がらない・燃えない街づくり」「応急活動をささえる交通網の確保」といったことが真っ先に挙げられるのだが、忘れてならないのは「水道施設の耐震化」だ。

　地面に埋められている水道管は真っ先に地震の影響を受けるといっても過言ではない。そしておいそれと掘り起こして修復するということも簡単なことではないため、平時からの備えが最も重要となる。