少子高齢化が進む日本。それは医療の進化で平均寿命が延びる一方で、出生数が40年以上にわたって下がり続けているから。このままでは経済も縮小するばかりで、お先は真っ暗だ。こうなることは何年も前から分かっていたことで、与野党問わずこれまで議員バッチをつけていた政治家たち全員の責任といっても過言ではない。

　そんな中、岸田文雄首相が1月4日の年頭記者会見で2023年の重点政策として「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。具体的には「児童手当など経済的支援の強化」「学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充」「働き方改革の推進」といったものが主だったものになるよう。どれもこれまでに耳にしたことがあるもので、どの辺が異次元になるのかといえば、やはり予算か。昨年末には防衛費の財源として復興税を転用する案が出たときは大きな違和感を持って受け止められた。果たして今回はどういった財源のもと“異次元”の対策が取られるのか。

　一方、東京都の小池百合子知事は4日、18歳以下に対し所得制限なしで1人あたり5000円を給付する案を打ち出した。小池氏は「一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」「一貫性のあるものを本来は国がやるべきだと思うが、都として行っていく」などと危機感をあらわにしている。