「関東大震災」から100年となる2023年、東京都では「100年先も安心」を旗印に「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動した。現在、東京に迫る「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対してさまざまな対策が立てられている。東京都では7月24、26日には同プロジェクトの関連施設のメディア向けインフラツアーを行った。

　昨今、日本各地で線状降水帯による豪雨や台風による水害が多発していることから「風水害」への警戒度が急速に上がっている。かつて東京都では1993年の台風11号で総雨量288mmを記録し、約3000棟もの家屋が床上・床下浸水。2005年9月の集中豪雨では1時間に112mmもの雨量を記録し、約6000棟が床上・床下浸水した。

　東京といった都市部における風水害の際に最も懸念されるのは雨が地表面を流れて一気に河川に流入する「都市型水害」というもの。これは昭和30年代から急速に進んだ都市化に伴い雨水の地下浸透が減少したことが原因。この河川の水位が上がることで起こる洪水の対策として「調節池」が挙げられる。調節池は洪水時に河川の水を別のところに取り込み、水位を保つという役割のもの。