日米地位協定問題にまで言及
　髙田延彦氏と弁護士の横粂勝仁氏が2月25日に生配信された「髙田横粂の世相談義」（FRESH LIVE）で前日に投開票された沖縄の県民投票についてそれぞれの意見をぶつけあった。

　髙田氏はまず慶応大学の坂井豊貴教授の朝日新聞への寄稿を紹介しながら、3つ目の選択肢「どちらでもない」について改めて疑問を呈した。そして「デニー知事の知事選での得票数を上回る反対票が投じられた。沖縄県民の反対の民意がしっかり現れたということ」と今回の投票結果を判断した。

　これに対し横粂氏は「今回の投票率と得票率から反対票は沖縄県民の有権者の総数からみると37.６%。半分にいってないという説も成り立つ。政府はこの理論で押してくる可能性もある」と解説。

　また髙田氏は「沖縄が負の遺産を背負わされている。1995年の米兵による少女暴行事件で沖縄県民の溜まっていたものが出た。翌年の96年に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小をテーマに全国で初めて県民投票を実施した。あれから二十数年経つが何も変わっていない。日米地位協定なんかなんにも触られていない。その間にどれだけ米軍がらみの事件や事故があったか。他方、ドイツやイタリアを見ると国の主権をちゃんと主張している。日本はなんでこんな大事なこと、我々日本人が侮辱されるような地位協定を変えることができないのか？」と基地問題と並ぶ沖縄の大きな問題である日米地位協定についても言及。そして「そういった問題に食らいついていった政治家は見たことがない。政治生命をかけて日米地位協定を変えていこうというアクションを起こした政治家の名前が浮かばない」などと続けた。

　横粂氏は地位協定については「日本は真面目というか、一度決めたことを変えたがらない。それが自分たちに不利であっても。他の国は権利を主張して当然のこととして変えていく。日本はそれができないみたい」と話す。そして「地位協定を何とかしようという姿が見えないから沖縄県民は政府を信頼していない。政府は沖縄には強気に出るが、アメリカには強気に出ていない。地位協定を変えるくらいの感覚でアメリカとやりあって、“地位協定は変えるけど基地はここに移設せざるを得ない”ということだったら、県民もまだ納得するところもあるかもしれないが、アメリカとは戦わず、沖縄にだけは強気で出ているこの状況が沖縄県民は許せないのかもしれない」と独自の見解を見せた。