「第50回衆議院議員総選挙」は10月27日に投開票され、連立与党を組む自民党と公明党が15年ぶりの過半数割れの惨敗を喫した。
自民党は56減の191、公明党は8減の24に終わり、合わせて215議席と過半数の233議席に18議席届かなかった。
野党では立憲民主党が50増の148、国民民主党が21増の28、れいわ新選組が6増の9、参政党が2増の3と議席を伸ばした。一方、日本維新の会は6減の38、共産党は2減の8と議席を減らした。社民党は1議席を守った。
今回は昨年11月に一気に表面化した自民党の議員による政治資金パーティー収入の裏金問題が尾を引くなか「政治とカネ」に焦点があてられた選挙となった。
自民党は9月27日に投開票された総裁選で石破茂氏が新総裁となり、10月1日に石破氏が第102代内閣総理大臣に選出された。石破氏は総裁選中は早期解散には慎重な姿勢を見せていたのだが、9日に党首討論を行った後に衆院を解散し、27日に投開票という強行日程で選挙に臨むこととなった。
7月29日生まれ
立憲民主党の泉健太衆院議員が11月30日、同党の新代表に選出された。泉氏は昭和49年7月29日生まれの47歳。これで同32年生まれの岸田文雄首相（自民党総裁、64）、同29年生まれの共産党の志位和夫委員長（67）と政党党首3人が同じ誕生日という珍事が発生した。
石破派
自民党の石破茂元幹事長は12月2日に会見を開き、自身が顧問を務める石破派（水月会、12人）について、派閥存続を断念し、議員グループとすることを発表した。昨年9月の総裁選で3候補中最下位に沈んだ石破氏が会長を引責辞任すると退会者が相次いでいた。
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立憲民主党の枝野幸男代表は11月2日に行われた執行役員会で、衆院選で公示前勢力を14下回る96議席に終わった責任を取り、代表を辞任する考えを表明した。
枝野氏は10日に召集される特別国会の閉会日に辞任し、党は年内に代表選を行う方向。福山哲郎幹事長も引責辞任し、執行部は刷新される。平成29年10月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、4年間続いた枝野−福山体制は幕を閉じる。
立民は国会の最終日に両院議員総会を開いて枝野氏の辞任を承認する。その後、立民の代表選規則に従い、60日以内に代表選が行われる。今回は地方議員や一般党員も参加する形で行う。
立民では、衆院香川1区で当選した小川淳也氏が2日、記者団に「私自身の腹は決まっている」と語り、代表選への出馬に意欲を示した。馬淵澄夫元国土交通相も立候補に意欲を見せるほか、党内には泉健太政調会長を推す声もある。
東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、山口拓氏（立憲民主党 現職）に話を聞いた。
まずは今回の選挙における争点を教えてください。
「今回の選挙に関しては、コロナ禍において、皆さんの命を守る、暮らしを守るということが最大の争点になると思っています。コロナで苦しまれている方もおられますし、私自身が罹患をした経験から医療、後遺症の対策などさまざまな面でコロナから命を守るということに尽力していきたいと思っております。もちろん、コロナ以外でも、お仕事、生活、他にもいろいろなことで苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方が少しでも減るように、東京都として、都民の命や暮らし、仕事を守っていくための政策を早急にきちんと組み直していくことが、最大の今回の選挙の論点だと思っています」
現在の都政の問題点を教えてください。
「コロナ対策が始まって、昨年の3月くらいから緊急事態宣言に伴いさまざまな対策が取られてきましたが、やはり検証をしなければなりません。根拠を持って皆様に自粛なり協力を要請しなければならないのですが、恐らく納得をして協力や自粛をしていただいたりするための検証や丁寧な説明というものは、ここまで行われていないと思います。そういう意味ではやはり東京都は検証、説明、そしてしっかりとした根拠を示したうえで“なにをどこまですれば緊急事態宣言や自粛要請が解除できるのか”というロードマップを示していかないといけない。そうしない限りは都民の皆さんの納得が得られるものではないと思っています」
やはり一番の問題はコロナですね。
「ワクチンの接種もスタートして、明るい兆しが見えて来たとは思っています。この都議選に関しては、これから先の4年間に東京都はなにをしなければいけないのか。どういうふうに都民と向き合っていくのかということを考えなければいけないと思っています。というのも財政的にかなり厳しい状況に陥っています。これまで9300億円以上あった財政調整基金が現在は21億円まで落ち込んでいます。これはかなり深刻な状況です。政策のひとつひとつ、すべてにおいて、不要不急のものに関しては見直しをしなければいけません。そして必要な政策は優先順位をつけてしっかり取り組み直しをしていく。こういうことが求められる都議会議員選挙だと思っています」
第25回参院選が7月4日、公示された。21日の投開票に向け選挙戦に突入した。
各党は4日午前から街頭に立ち、早速支持を訴えた。
自民党の安倍晋三首相は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。安倍首相は参院選の争点とする憲法改正を意識し「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。
野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅東南口で第一声。「暮らしの安心を取り戻さないとならない。政治が変われば暮らしはもっと良くなる」などと訴えた。
前日の3日には、与野党7党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨み、年金や外交安全保障、憲法改正をめぐり論戦を交わした。
安倍首相は10月に税率10％に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることはまったく考えていない」と明言。「今後10年ぐらいの間、上げる必要はないと思っている」とも述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は、平成24年の旧民主党政権下で、自民、公明、民主の3党が消費税率10％までの増税と社会保障の一体改革で合意したことに言及し、「間違っていた。消費不況が続いている間は上げられない」と訴えた。
討論会では共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の松井一郎代表が情報公開の姿勢を批判し合う場面も。
松井氏は、国会議員に毎月100万円支給されている「文書通信交通滞在費」をめぐり、2012年の党首討論で志位氏が使途を明確にするため領収書の公開を約束したと指摘し「今のところ知らぬ存ぜぬで全く実行されていない。志位さんの公約はそんなに軽いものなのか」と批判。
これに対し志位氏は「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚き。私たちはすでにホームページで公開している」と説明したうえで「領収書とおっしゃいますが」とおもむろに維新に所属する杉本和巳衆院議員＝比例東海＝の使途報告書に触れながら「100万円の文通費の全額を、杉本氏自身が支部長を務める政党支部に入れている。領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックス。使途が大事であって、使途を公表して初めて公表したと言えるのでは」と指摘。そして「身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと思う」などと続けた。
第48回衆院選（10月22日投開票）の投票日が刻一刻と迫っている。民進党の前原誠司代表が希望の党との合流にかじを切ったことで、行き場を失ったのが民進党のリベラル派。その受け皿として枝野幸男代表代行（当時）が10月3日に結党したのが「立憲民進党」。日を追うごとに存在感を増している同党の注目候補である手塚よしお氏にインタビューした。
