日本の対米政策にも大きな影響を及ぼす「2024年アメリカ合衆国大統領選挙」。現職のジョー・バイデン大統領と返り咲きを狙う前大統領のドナルド・トランプ氏の構図で展開される中、7月13日にトランプ氏が米ペンシルベニア州バトラーで演説中に銃撃されるという衝撃的なニュースが世界中を駆け抜けた。
6月27日に行われたCNN主催の候補者討論会ではバイデン氏の高齢を不安視する声が高まり、俳優のジョージ・クルーニーら有力支持者からも候補者の差し替えの声が高まるなど、形勢はトランプ氏に傾きつつある中での出来事だった。
本紙では現地時間の19日にトランプ氏のお膝元でもあるニューヨークで、今回の襲撃事件の反応を取材した。
朝9時のトランプタワーは地元の人も観光客もまばらで、落ち着いた雰囲気。事件当日は、警察が通常より多く配備されていたほか、30人ほどトランプ支持者が集まっていたとのこと。
米大統領選中のトランプ大統領がまさかの新型コロナに感染したのはこの月。しかし最前線の治療が施され、わずか3日で退院した。そして池袋暴走事件の飯塚幸三被告が初公判で無罪を主張すれば、俳優の伊藤健太郎容疑者がひき逃げで逮捕とやり切れない事件が続いた。
米大統領選は12月8日、全50州と首都ワシントンが開票結果を確定する事実上の期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各地で結果が確定された。
米大統領選は、50州と首都に割り当てられた計538人の大統領選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が勝利する。これまでの11月3日の一般投票での集計では民主党のバイデン前副大統領は306人（ウィスコンシン州の10人を含む）、共和党のトランプ大統領が232人を獲得。
ウィスコンシン州の開票結果は1日にいったん確定されたが、共和党側が訴訟を起こし、確定が先延ばしとなっていた。しかしこの10人がトランプ氏のものになっても296対242と大勢は変わらず、バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。
今後は14日に各州で選挙人による投票が行われ、その結果を来年1月6日に開く連邦議会の上下両院合同会議で集計し、正式に正副大統領を選出する。
これに先駆け、バイデン氏は11月23日に重要閣僚の候補を発表し、国務長官にアントニー・ブリンケン元国務副長官を指名。11月30日には国内外の安全保障情勢に関する機密情報をまとめた報告書である「大統領日報」（PDB）を情報機関から初めて提供された。これは現職の大統領が受ける報告と同じ内容で、トランプ大統領からバイデン氏への安全保障分野での引き継ぎが着々と進められている。
一方、大統領選に関する訴訟については8日の期限を過ぎても続けられることからトランプ陣営の弁護団は声明で「憲法が定める唯一の期限は来年1月20日の大統領就任式だけだ」と越年闘争の姿勢を示している。
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政治の世界に目を向けると2020年は日米で重要な選挙が行われる。
まずは7月5日に投開票される東京都知事選。
4年前の舛添要一氏の辞職により石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と3人続けて任期を全うできなかった都知事職だが、現職の小池百合子都知事は多分大丈夫そう。小池氏は今夏の知事選については出馬を明言していないが、出馬の見通し。前回同様、自民党の都連が独自候補を擁立できるかがカギとなるが、出馬すれば小池氏が最有力候補となるのは間違いないところ。
都知事選を単独で見るとそうなるのだが、安倍首相が近く解散総選挙に打って出るのではないかという話はかねてからあり、その時期はさまざまな説がある。
「桜を見る会」問題やIR汚職問題のほとぼりが冷めたころにとなると、都知事選との同日選なども考えられ、そうなるとれいわ新選組の山本太郎代表がどの選挙に立候補するのか？といったことも含めてさまざまな候補者が現れる可能性もあり、小池氏も安泰とは言い切れない部分も出てきそうだ。
アメリカでは11月3日に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が再選を果たすのかに注目が集まるのだが、現在進行中のイラクとの攻防がどう転ぶかで情勢は大きく変わってくる。
米大統領選は8日、投開票が行われ、共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏（70）が9日未明（日本時間9日午後）に当選を決めた。共和党はブッシュ前政権以来、8年ぶりに政権を奪取。トランプ氏の「米国を再び偉大にする」というメッセージが、テロや雇用への不安を抱く白人中間層を中心とした国民の支持を受け、女性初の米大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（69）との大激戦を制した。
トランプ氏は来年1月20日、オバマ大統領の後任として第45代大統領に就任する。副大統領にはインディアナ州のマイク・ペンス知事（57）が就く。政治家の経験がない人物が大統領に就任するのは、ドワイト・アイゼンハワー氏が1953年に大統領になって以来。
トランプ氏は9日未明、ニューヨークで勝利を宣言し、「民主、共和両党に、一つに団結するときだと言いたい。すべての米国民の大統領になることを誓う」と述べた。これに先立ち、クリントン氏はトランプ氏に電話し、敗北を認めた。
2016.10.7〜2016.10.20【NEWS HEADLINE】PHOTO OF THE WEEK
2016.9.23〜2016.10.6 NEWS HEADLINE＜PHOTO OF THE WEEK＞
米大統領選がついに本格的に動き出した。11月8日の本選に向けた民主、共和両党の候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会が1日夜、州内約1700カ所の会場で実施され、民主党はクリントン前国務長官（68）の陣営が2日未明に勝利宣言。得票率の差は1ポイント未満の接戦だった。
民主党の発表によると、クリントン氏と無所属のサンダース上院議員（74）の得票率の差は0.2ポイントの小差。州都デモインなどにある少なくとも6つの会場でコインの裏表で勝敗を決めるコイントスを行い、いずれもクリントン氏側が勝ったもよう。
同党の代議員44人のうち、クリントン氏が22人、サンダース氏が21人を獲得したとみられる。
女性初の大統領を目指すクリントン氏は、オバマ政権の継承を訴え、世論調査で全国の首位。アイオワ州では若年層の支持を集めるサンダース氏に肉薄された。
共和党はクルーズ上院議員（45）が不動産王、トランプ氏（69）を破って勝利し、ルビオ上院議員（44）もトランプ氏に肉薄して3位に付けた。上位3人はいずれも20％台。獲得代議員数はクルーズ氏が8人、トランプ氏とルビオ氏が各7人。
共和党は信教の自由を訴えるクルーズ氏が組織選挙を展開。保守的なキリスト教福音派の影響力が強いことが有利に働いたとみられる。
トランプ氏は一歩及ばなかったが、強硬保守派の2人が上位を占めた。
予備選・党員集会の第2戦は2月9日のニューハンプシャー州予備選。今年6月まで順次、各州や自治領などで開催され、7月の党全国大会で候補に投票する「代議員」の獲得を競う。過半数を得た候補が正式に党の指名を受け、11月8日の本選に臨む。
