東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、国の緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和に向けたロードマップの骨子案を示した。

　まず、事業者への休業緩和の7つの指標として、新規陽性者数、感染経路不明者の割合、陽性者の増加比、重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談件数を示した。このうち、感染状況の指標としては、新規陽性者数1日あたり20人未満、感染経路不明者の割合が50％未満、陽性者の週単位での増加比1未満と具体的な数字が示され、これらの指標を総合的に判断し、段階的に休業緩和を行なっていくとした。

　その上で、緩和に向けたロードマップとして、まず、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとした。都は、来週中にはこのロードマップの具体案を作成し、発表する見通し。

　また小池知事は、休業の再要請についても言及。緩和基準のうち、1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発して都民に警戒を呼び掛け、新規陽性者数が1日あたり50人、感染経路不明者の割合が50％、陽性者の週単位での増加比2という再要請の基準を複数上回った場合は、再び休業要請を行うとした。

　東京都の小池百合子都知事は8日、都庁で記者会見を開き、緊急事態措置解除の出口戦略に対して、慎重な姿勢を示した。

　小池知事は冒頭、長年の友人であったという外交評論家・岡本行夫氏の死去に触れ、「コロナウイルスがいかに身近なものであって、命に関わる問題であるということを知らしめるものであった」と語り、「大型連休明けから交通量が増えていますが、緊急事態宣言が延長されているという意識を持ってほしい」と、改めて都民に外出自粛を呼びかけた。

　また、今後の緊急事態措置解除に向けた出口戦略については、慎重な姿勢を示した。「皆さん、経済・生活のことで心配や不安はあると思う」と理解を示した上で、「ワクチンや薬が、まだこれが最高に効くというものが出ていない。一方で、東京では感染者が引き続き出ている。出口、出口というと、もう全てクリアされたような雰囲気が漂う。私は“出口戦略”という言葉は、あまり使わない」と考えを示した。

　その上で、「この先いくつかのフェーズがあるので、それに対するロードマップは示したい。都民の皆さんが、あとどれくらい頑張ればいいのかということが分かるように工夫をしていきたい」とし、感染状況の全体像が分かるよう、7日間平均のデータ活用などを進めているとした。出口戦略の発表時期については、言及はなかった。

　東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言延長に伴う都の新たな緊急事態措置の方針を明らかにした。

　小池知事は冒頭、これまでの取り組みの結果、「新規感染者数は減少傾向にある」としたものの、昨今は軽症者が急変して重症化するケースも見られるとし、「依然予断を許さない状況」だと、緊急事態措置継続の背景を説明した。

　都における緊急事態措置の延長は、都内全域を対象とし、期間は5月31日まで。措置の内容は、4月7日および11日から実施している不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤、休業要請等を継続するとした。

　また、緊急事態措置の延長等にかかる補正予算として、都は、新たに449億円を計上。所得が減少した個人への貸付原資の増資に337億円、オンライン学習等の学習環境整備に84億円を充てるなどとした。中小企業への支援では、新たに5月7日からの休業要請に協力した事業者に対し、これまでと同様に協力金を再び支給する意向も示した。

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、都独自の緊急対策として、リーマンショックや東日本大震災を上回る、過去最大の約8000億円を策定すると発表した。

　新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、小池知事は「感染拡大の阻止」、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」、「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つの柱を挙げた。

　このうち6月までに着手すべき具体的な事項について、小池知事は3574億円の補正予算案を発表。「感染拡大の阻止」として、店の休業や営業時間短縮に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の創設や、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の配備、宿泊施設の活用、医療従事者への宿泊先確保などに1455億円の措置、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」として、中小企業への融資や、飲食店への宅配・テイクアウト導入の支援、文化芸術活動の支援など2007億円の措置、「危機を乗り越える取り組み」として、都立・区市町村立学校等のオンライン学習等の環境整備や、オンライン診療の環境整備の補助、テレワーク促進などに112億円の措置をそれぞれ講じると発表。補正予算案は、17日開会の都議会臨時会に提出する。

　会見で小池知事は「日本経済が戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆さま、事業者の皆さまの不安を払拭していきたい」と語った。

　東京都の小池百合子都知事は10日、都庁で記者会見を開き、都の緊急事態措置として、休業要請の対象となる施設を発表した。

　休業要請の対象となるは、6つのカテゴリー。キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェなどの「遊興施設」、大学や専門学校、自動車教習所などの「大学・学習塾」、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの「運動・遊戯施設」、映画館など「劇場」、展示場、博物館、図書館など「集会・展示施設」、生活必需品の小売関係以外の店舗を運営する「商業施設」とした。ただし、床面積の合計が100㎡以下の小規模教室や店舗については、特措法の対象外となり、適切な感染防止策を施した上での営業とした。なお、要請に応じた休業の事業者には、協力金が1事業所50万円、複数店舗は100万円支払われる予定。

　一方、社会生活に必要な施設として営業を認める施設としては、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、ホテル、銀行、証券取引所、銭湯や質店、理美容店などを挙げた。

　対象に含まれるかどうかが焦点になっていた百貨店やホームセンターついては、営業を認めたものの、食品フロアなど生活必需品売り場に留めるよう要請する方針で、「6つのカテゴリー条件に、私どもの思いは込もっていると思う」とした。

小池知事は「東京都は、感染者数が突出している。都民の命や健康、逼迫した医療現場を守るため、何としても、人との接触の8割抑制を守らなければならない。皆さんのご協力をお願い申し上げます」と、休業要請に理解を求めた。緊急事態措置に基づく休業要請は、11日午前0時から実施する。

　安倍総理大臣が発令した緊急事態宣言を受け、7日、小池都知事は記者会見を開き、前日に発表した「緊急事態措置」の実行期間などについて詳細を説明。都民や事業者に改めて協力を呼びかけた。

　東京都の緊急事態措置は、都全域を対象とし、都民に対し、外出自粛要請を4月7日から5月6日まで行うとした。事業者への施設の使用制限や休業要請などについては、対象や基準を国と調整のもと、4月9日に成案を示し、10日発表、11日実施とした。実施が9日ではなく11日としたのは、周知の時間確保のためとした。使用制限や休業の「要請」から「指示」への移行基準について問われると、「実行性の観点から。お願いしたことに対して実行が進んでいるかというところを見させていただいて、ということです」と多羅尾光睦副知事は説明した。