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自民の小泉進次郎選対委員長が都内を駆け回り「スマホで撮ったら拡散して」「1票差でいいから勝たせて」と小泉節で応援演説

2024.10.22 Vol.Web Original

 自由民主党の小泉進次郎選挙対策委員長が「第50回衆議院議員総選挙」の投開票まで10日を切った10月19日から首都圏エリアでの応援演説を本格化させている。

 小泉氏は15日の公示日に大阪で応援演説をスタート。16日に関西エリアを精力的に動き回り、17日には埼玉県で2候補の応援演説に駆け付けると、そのまま群馬、新潟と北上。18日には中部エリアを中心に6カ所を回り、19日から首都圏に本格帰還し千葉、埼玉、東京で7カ所、20日には地元・神奈川で7カ所を回り、変わらぬ人気っぷりを見せた。

 21日は都内6カ所を駆け回り、午後には高田馬場駅前ロータリーで東京1区の山田美樹候補の応援演説を行った。吉住健一新宿区長や都議会議員などの応援演説中に小泉氏が到着すると年配の女性を中心に歓声が上がる。

 小泉氏は選挙カーの上にしつらえられた演台に上がると、山田候補の演説中に駆け付けた支持者たちに手を振り、スマホで写真を撮る人たちには目線を送る。自らの演説では「スマホで撮ってくれてありがとうございます。スマホで撮ったら、撮って終わりではなく拡散してくださいね」と呼びかけ笑いを誘うった。そして「1票差でいいから山田さんを勝たせてあげてください」と訴えた。

決選投票で石破茂氏が高市早苗氏を破り第28代総裁に選出「日本を安全で安心な国にするために全身全霊を尽くす」

2024.09.27 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙の議員投票が9月27日に行われ、元幹事長の石破茂氏が決選投票で経済安全保障担当大臣の高市早苗氏を破り、5度目の挑戦でついに総裁の座を射止めた。
 
 今回の総裁選は両氏のほかに前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、幹事長の茂木敏充の7氏が立候補。26日に党員投票が締め切られ、27日に議員投票の投開票と党員投票の開票が行われた。
 
 1回目の投票では高市氏が議員票72、党員算定票109の181票でトップとなり、石破氏は議員票46、党員算定票108の154票で2位。
 
 以下、小泉氏が136票(議員票75、党員算定票61)、林氏65票(38、27)、小林氏60票(41、19)、茂木氏47票(34、13)、上川氏40票(23、17)、河野氏30票(22、8)、加藤氏22票(16、6)だった。
 
 過半数を獲得した候補者がいなかったため、高市氏と石破氏の決選投票となったが、石破氏が議員票189、地方票26の計215票、高市氏が議員票173、地方票21の194票で石破氏が第28代総裁に選出された。
 
 直後に行われた両院議員総会で石破氏は「岸田総裁が大変な決意をもってその職を辞され、自由民主党が生まれ変われるように、もう一度、国民の信頼を取り戻せるようにご決断をなされました。私ども一丸となって、それにこたえなければいけません。私どもは3年余、野にありました。安倍総裁の下で私は幹事長を拝命し、自由闊達な議論ができる自由民主党、公平公正な自由民主党、そして謙虚な自由民主党、皆が心を一にして政権を奪還いたしました。もう一度その時に戻りたいと思っております。国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、この日本国をもう一度、みんなが笑顔で暮らせる安全で安心な国にするために、石破茂、全身全霊を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします」と語った。

「vs野田」という新しい要素も加わり混迷続く自民党総裁選

2024.09.25 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙が佳境を迎えている。党員投票は9月26日に締め切り、議員投票は27日に行われ、党員投票と合わせ開票される。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。
 
 当初はダントツの人気を誇る小泉氏が告示の12日に行われた所見発表演説会で「今回の総裁選は自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる選挙。自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶこと」と切り出し「私が総理になれば1年以内に政治改革、規制改革、人生の選択肢の拡大。この3つの改革を断行する」と宣言し期待を持たせたが、翌日の共同記者会見以降、議論においては他の候補者のターゲットとされたこともあり失速。現在は石破氏、高市氏、小泉氏の3人による三つ巴の様相を呈している。
 
 ここまで小泉氏は規制緩和路線の目玉ともいえる「解雇規制の見直し」に各候補から疑問が呈され、徐々に軌道修正。「選択的夫婦別姓」については候補者の中でも上川氏のように「個人的には賛成」という姿勢を表明する者もいる一方、党内では賛否が分かれ、小泉氏が強引に進めると自民党が分裂しかねない問題となっている。
 
 石破氏は得意分野である安全保障の分野で安定した政策を掲げる。所見発表演説会、共同記者会見、街頭演説会、オンラインで行った国民の声に応える政策討論会等でも持論を展開。なかでも17日に沖縄・那覇市内で行われた演説会では「日米地位協定の見直し」といった日米間に長く横たわる懸案事項にについて触れる場面も。これは沖縄県民に限らず、多くの国民にとっても期待したくなる主張なのだが、党内では継続性が求められる外交・安全保障政策の急激な転換には疑問符をつける者もおり、先行きは見通せない状況だ。
 
 また重要政策として「防災省」の創設も掲げているのだが、21日からの大雨で石川県では甚大な被害が発生。今年1月の能登半島地震に続く災害に改めて国民の中には防災への意識が高まっている。
 
 高市氏は前回の総裁選では故安倍晋三氏の指示を受け大きく躍進。安全保障、経済政策、そして憲法改正問題などでは安倍氏の路線継承を訴える。今回の総裁選については、当初はさほど大きな存在とはいえない状況だったのだが、論戦が進むにあたり、かねてからの政策通の面で評価を高め、決選投票進出の有力候補と目される位置まで浮上。また18日に中国の深圳で起こった日本人学校の男子児童が登校中に中国人の男に刺されて死亡した事件においては、上川氏が外相という立場から「遺憾」という表現に留めざるを得ない状況の中、特に強い言葉で中国を非難するなど保守系議員の受け皿としても存在感を増している。
 
 こういった政策に対する自民党内の反応とは別に投票の4日前にして、自民党員を悩ませる問題が勃発。23日に行われた野党第一党の立憲民主党の代表選で野田佳彦元首相が代表に返り咲いたことから、国会論戦における「vs野田」という新たな要素を加味したうえでの投票が求められることとなった。
 
 小泉氏においては総裁選後に行われるであろう解散総選挙の際に「自民党の顔」としての期待感が高いのだが、来年行われる参院選までの国会論戦で野田氏を相手に持ちこたえられなければ参院選での敗北もあり得る。目先の解散総選挙と来年の参院選の両方で勝利を収めることができる候補は誰なのか…。
 
 総裁選は国会議員票と党員・党友票がそれぞれ368票の計736票を争う。1回目の投票で過半数を得た候補がいなければ、上位2人による決選投票が実施されるのだが、今回は9人と立候補者が乱立していることから決選投票となるのは確実。派閥解体により、敗れた7候補へ投じられた票がどう動くかが全く読み切れない状況となっている。

「政治とカネ問題」でさまざまな再発防止策。情報公開、政策活動費の廃止、第三者機関による資金チェック、政党のガバナンスを律する法律の制定…【自民党総裁選】

2024.09.13 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙に立候補した9人の候補が9月13日、都内で共同記者会見に臨んだ。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。
 
 会見では「政治とカネ/政治資金問題」については全員が、捜査当局や自民党が調査を尽くしたうえで処分が下されたという考えから再調査は行わないが、新たな問題が出てきたときには再調査を行うという考えを示した。また再発防止策の徹底についてはさまざまな意見が出された。
 
 高市氏は「各国会議員においては誠実に説明を尽くしていただく、そして納得していただける状況を作っていただく。その努力が必要。むしろ私は再発防止策を徹底することに努めさせていただく。特定の人が資金を配分するということがないようにする。会計や経理の専門家なども入れて党の予算も組み、公平な配分、公正な使途のチェック、情報公開をしっかり行っていく」
 
 小林氏は「重要なのは個々の議員が有権者に対して説明責任を果たしていくこと。私が総裁になったら、党近代化実行本部というものを立ち上げたうえで、今回の件、過去の事例、あらゆる事例を想定したうえで罰則の在り方を含めたルール整備を早急に進めていきたい」
 
 林氏は「それぞれがしっかりと説明責任を果たしていくこと。これはそれぞれが自身の選挙に向けても大事なこと。党の信頼回復、こうした政治改革、政策をしっかり実行していく。それをよく説明していくということを進めていきたい」
 
 小泉氏は「お金の流れの不透明なところをなくす、ということで政策活動費は廃止、旧文通費は使い道は公開、残金は国庫に返納を義務づける。政治だけに許されてきた不透明なお金の流れはやめるということを実現したい」
 
 上川氏は「第三者機関による資金チェックを設定し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する。私は不記載問題が発覚する以前から党改革実行本部の党のコンプライアンス向上に努めてきた。私自身もできるだけお金のかからない清廉な政治活動に努めてきたし、政治資金に関する大臣規範もしっかり順守してきた。透明性高く、そして真摯に謙虚な政治活動を私自身、先頭に立って実践することにより信頼の回復に全力を挙げる」
 
 加藤氏は「説明が不足しているのではないかという声には応えていくべき。改正政治資金法の中にある政党交付金交付停止制度の趣旨を踏まえて、私どもがいただいている政党交付金の中から、不記載相当分については国庫に返納する。こういった形で自民党としての責任を考えていくべき」
 
 河野氏は「真相解明ができなかったのは忸怩たる思い。不記載の額をきちんと国庫に返納してもらうということでけじめをつけたい。今、非課税にしていただいている政治に関するお金。これは領収書をつけて年末に1年分のものをしっかり報告をする」
 
 石破氏は「これから先のことについては、会社のガバナンスを律した会社法500条、条文があるが政党のガバナンスを律する法律はない。政党のガバナンスを律する法律の制定は急務であると考えている」
 
 茂木氏は「透明性をさらに高めていかなきゃならない。こういった観点から制作活動費に関しては廃止したい。わが党は日本の政党として初めてガバナンスコードを制定した。ガバナンス、コンプライアンスが守れる政党にしていきたい」
 
 などとそれぞれ語った。
 
 会見ではこの他に「岸田政権から継承していくべきと思う点、転換していくべきと思う点」「解雇規制緩和について」「災害への対応/防災省の設置」「不記載があった議員への対応」「安定的な皇位継承への対応」「財政再建、格差の是正、分配について」といった質問が飛んだ。

自民党総裁選に史上最多の9人が立候補。所見発表演説会では経済対策、憲法改正、政治と金などさまざまな主張が飛び交う

2024.09.12 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙が9月12日に告示され、9人が立候補を届け出た。9人というのは過去最多の人数。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。27日に投開票が行われる。
 
 午後には候補者の所見発表演説会が行われた。
 
 加藤氏は「このたび私は断固たる決意を持って、今回の総裁選挙に立候補しました。新しい日本、日本の強みを呼び覚まし、一人ひとりの思いを形に。日本総活躍プランを実行して参ります。今こそ国民の所得倍増を成し遂げ、改革を快速化し、新しい日本を共に作っていく。これが私の使命であり、これを実現したい、その思いで立候補させていただきました」などと立候補に至った思いを口にした。
 
 この「日本総活躍プラン」については、まずは「国民所得の倍増」を挙げ「公的セクターや予算にひもづけられた形で働いてる方々の賃金の引き上げや、中小企業に対する支援を通じた賃上げの決定。2つ目は成長を大きく促していく投資への促進。特にスタートアップや新産業に向けての支援を徹底していく必要がある。3つ目は同一労働同一賃金、また今、非正規労働で働いている方々の正規雇用化などを通じて労働分配率を引き上げる。そして4つ目は、金融所得の倍増を実現していく」とし実現のために「戦略本部」の設置を口にした。「豊かな地方が日本をよみがえらせる」とし「人口減少地域をしっかりと支える。また国土強靭化、インフラ整備も加速をしていく」、また「子供については近年出生数が大幅に減少している。私は給食費、子供医療費、出産費用、3つの負担の0を目指す」と語った。
 
 また外交については「先を見据えた戦略的な外交、安全保障の強化を進める」、北朝鮮問題については「すべての拉致被害者の即時帰国」を掲げた。
 
 憲法改正については「自衛隊、緊急事態条項を明記する憲法改正を必ず実現してまいります」との決意を述べた。

自民党総裁選 所見発表演説会で高市氏「自民党を鍛え直そう」、小泉氏は「できるだけ早期に衆議院を解散」

2024.09.12 Vol.Web Original
 自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙が9月12日に告示され、9人が立候補を届け出た。9人というのは過去最多の人数。
 
 今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏(抽選の結果による届け出順)。27日に投開票が行われる。
 
 午後には候補者の所見発表演説会が行われた。
 
 高市氏は「総裁に選出されましたら、真っ先にやらなければやらないことは、国民の皆様にしっかりと信頼していただける自民党に生まれ変わるということ。しっかりと自民党を足腰の強い信頼される政党にしていく。これが最優先課題。国でも地方でもあらゆる選挙で勝ち続けられる環境を作っていく。強い自民党を作っていくという思いを持っている。そのために先頭に立たせていただき、同志の皆様、党員の皆様とともに働き続けていく。まっすぐに取り組んでいく」と決意を述べた。
 
 政治活動費についても言及「特定の幹部が使途を決めるのではなく、公平に配分され、使途がチェックできる仕組みを作らせていただく」などと語った。党内での適材適所の人事システムを作り上げ、政府においては民間登用を除き総理大臣を含めた閣僚給与閣僚を廃止する。
 
 最後は「来年、結党70年。ここらで1回、自民党を鍛え直ましょう。作り直しましょう。そして私が目指すのは国民の皆様に頼っていただける自民党、国民の皆様の信頼を集める自民党、ぶれない自民党、我が国の伝統と文化と歴史に真っ直ぐな思いをもって、誇りを持つ自民党でございます。そして憲法の論議をリードできる、そういう自民党」などと呼びかけた。

自由民主党「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長の加藤勝信前官房長官が語る子供の未来に向けた課題と展望

2022.06.28 Vol.Web Original

 子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための関連法案が6月15日の参議院本会議で成立し、いよいよ同庁の設置に向けて政治が動き出した。将来の日本に向けて、子供や子育て世帯を社会全体で支えていくことは非常に重要。菅内閣で官房長官を務めた自民党の加藤勝信衆議院議員は「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長を務めるなどこども家庭庁創設に向けて尽力しているが、2019年に立ち上げたこども未来国連会議の国会議員サポーターズクラブのリーダーも務める加藤氏に子供の未来に向けた課題と展望を聞いた。(聞き手・一木広治)

自由民主党 おだちもとゆき氏「日本は税の仕組みが複雑。『支出税』を提案し実現したい」【参議院選挙2022 注目の候補に聞く】

2022.06.28 Vol.Web Original

 参議院議員選挙は7月10日の投票日に向け、各候補者がそれぞれ独自の公約をアピールし選挙戦を戦っている。今回は自由民主党参議院比例代表(全国区)候補者のおだちもとゆき氏に話を聞いた。

自由民主党 朝日健太郎氏「スポーツと防災の両面でのインフラ整備に取り組みます」【参議院選挙2022 東京選挙区注目の候補に聞く】

2022.06.18 Vol.Web Original

 今夏の参議院議員選挙が目前に迫ってきた。今回も東京選挙区は激戦が予想される。政権与党である自民党は元五輪ビーチバレー選手で現職の朝日健太郎氏と引退する中川雅治元環境相に代わり、アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーで新人の生稲晃子氏を擁立。2議席確保を狙う。朝日氏に話を聞いた。

初めて聞く新しい政策分野「経済安全保障」とは? 自民党の8つの重点政策を検証【後編】

2021.10.27 Vol.Web Original

 第49回衆議院議員総選挙は10月19日に公示され、31日の投開票日に向け、熾烈な戦いが展開されている。

 現在の日本は昨年来の新型コロナウイルスの影響で経済、教育、生活といったさまざまな分野で疲弊が見られ、これまでにも増して有権者には次の政権の政策遂行能力やスピード感などの見極めが要求される選挙となっている。

 その中で投票行動にあたって軸となるのはなんといってもこれまで政権を担ってきた自民党の政策になるだろう。その観点から前回( https://www.tokyoheadline.com/579189/ )では自民党が10月8日に発表した8つの分野の重点政策のうち(1)感染症から命と暮らしを守る。(2)「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。(3) 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。(4)日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。の4つについて読み解いてきた。今回は残りの4つについて検証する。

 まずは5番目の「経済安全保障を強化する。」

「経済安全保障」というのは聞きなれないネーミングだが、これは先の自民党総裁選で岸田文雄首相が掲げた新しい政策分野。首相は組閣では経済安保相のポストを新設、小林鷹之氏がその任に就いた。有事の際にも必要な物資を国内で調達できるようにすること、日本の機微技術、先端技術、戦略物資の海外流出の阻止、サイバー攻撃対策、といった幅広い分野で国民の生命や財産を守るべく取り組んでいくという。選挙に勝って政権を維持すれば、来年の通常国会で戦略技術・物資の特定と技術流出の防止等に資する「経済安全保障推進法(仮称)」の制定を目指すことになる。

国際連携と情報共有がテロから国と命を守る【対談】中山泰秀×潮匡人氏

2016.06.14 Vol.668

 世界がテロの脅威にさらされている今、テロを未然に防ぐには何が必要か。自由民主党 治安・テロ対策調査会副会長の中山泰秀衆議院議員と作家で評論家の元航空自衛官・潮匡人氏に話を聞く。

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