関西大学は18日、2020年のお花見の経済効果が、例年の6割程度にとどまるという試算を発表。飲食店や観光業にとって、厳しい春となりそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授が試算した2020年のお花見の経済効果は、約3,982億9,823万円と、例年に比べ38.9％減。新型コロナウイルスの影響により失われる経済効果は、約4割にも上ることが分かった。

　宮本名誉教授は、要因として「（1）日本人人口の減少、（2）新型コロナウイルスの影響による訪日外国人の大幅減少、（3）新型コロナウイルスの影響による日本人の遠出のお花見客の減少、（4）大勢の人々が集まるイベントの自粛要請、（5）お花見の宴会の自粛要請などが挙げられる」とした。

　イベントの自粛要請をめぐっては、安倍首相が16日の自民党役員会で、今後も要請を維持するかどうかの是非を、19日に開かれる専門家会議を踏まえ判断する考えを示している。