任期満了に伴う東京都知事選挙の投開票が翌日となった7月6日、各候補者が都内各地、そしてネット上で「最後のお願い」を行った。

　今回は現職の小池百合子東京都知事（無所属・現）をはじめ、実に過去最多を大幅に更新する56人が立候補した。

　3選を目指す小池氏、立憲民主党の参議院議員だった蓮舫氏（無所属・新）、前安芸高田市長の石丸伸二氏（無所属・新）、2014年の都知事選で16人中4位となる約61満票を獲得した田母神俊雄氏（無所属・新）といった面々がいわゆる主要候補と目される中、選挙戦がスタート。

　自民党と公明党が自主支援という形で支持する小池氏が常に先行。選挙戦終盤は、2番手と目された蓮舫氏が無党派層の取り込みに苦戦するという予想外の展開に。その無党派層、特に若年層を取り込んだのが石丸氏。主要メディアの調査では蓮舫氏を猛追する石丸氏が2位になるのでは？と思わせる論調もあった。
　
　小池氏は「もっと！よくなる！東京大改革3.0」をキャッチフレーズに掲げ、待機児童97％減、首都直下地震対策により被害想定約3割減、所得制限を撤廃した子育て対策、さらには1期目で手がけた行財政改革による年間約1000億円の財源捻出など2期8年の実績をアピールし選挙戦を展開。

　蓮舫氏は「7つの約束」と題した公約を掲げ選挙戦に突入。この7つは「本物の少子化対策」「頼れる保育・教育・介護・医療の実現」「徹底した行財政改革」といった小池氏を大きく意識したもの。

　また蓮舫氏は「神宮外苑の再開発問題」にも言及しているのだが、これについては再開発事業の事業主体が東京都ではなく宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者であることから「都知事選の争点にはなりえない」という意見も出ており、有権者は投票前によく吟味することが必要といえそうだ。