コロナ禍で高校1年時に起業を決意した高澤さん。大学入学後、ベンチャーでのインターン経験を経て、AIを活用したスカウト採用支援ツール「マッハスカウト」を開発。人材採用の課題解決に挑む若き起業家の挑戦と、AIビジネスへの洞察に迫る。
起業 タグーの記事一覧
「失望期もあった日本のAIブーム。 AIビジネスの新たなムーブメントを起こしたい」株式会社xenodata lab.関 洋二郎
公認会計士からITベンチャーの世界に挑んだ起業家が放ったのは、独自開発の経済特化型言語モデルを搭載した、世界初のAIによる経済予測ツール。その裏には、AIの可能性への確信と周到な戦略があった。
もはやどんなビジネスも無関係ではいられない!?「AI時代」の起業心構え
あらゆる分野・業種でもAIを活用する時代! まずはリテラシーを高めよう
AIビジネスはLLMの登場で大きく変化
「スタハのコンシェルジュ相談でもAI関連は増えてますね。これまでは、マッチングやシェアリングサービスなど、予測や分類といったところでAI(※1)を使ったビジネスの相談が多かったのですが、ディープラーニング(※2)を応用したLLM(※3)が出てきたことで大きく変化している印象。より“取っつきやすく”なったことで、さまざまな分野・業種でAIを取り込んだビジネスが生まれています。言うなればインターネットがコンピューターを扱う人だけのものではなくなったように、今後あらゆる領域に関係してくると思います。もちろんAIが特に効果を上げる、活用が進んでいく分野とそうでないものとはあると思いますが。
ちなみに “AIによって仕事がなくなる業種リスト”を上げたアーンツ論文により、AIに仕事が奪われるという危機感が広まったりもしましたが、その反証も出ていて最近ではそこまでのインパクトはないととらえられています。確かにAIによってシステム化が進んで仕事自体が無くなるものはあると思いますが結局、AIを活用することによって新しく仕事が出てくるので。
普段使っているメールサービスにも自動応答やリコメンドなどAIを使った機能が搭載されていますよね。もはやスマホを触っているだけで意識せずともAIを使っている時代です。分野や業種に限らず起業を考えている人はまず、AIを意識せず使っている側から仕掛ける側に回る視点を持ってみてはどうでしょう」
起業家育成の現場でもAIを活用
「私は早稲田大学で“人工知能とビジネスモデル創出”というテーマで5年ほどAIを使った起業家育成の授業をしているのですが、LLMが出たことで去年から教え方を変えてLLMありきでの事業創出にフォーカスしています。授業では、LLMを搭載したプロトタイプまで作ってもらうんですが、Python(※4)による構築と比べ各段にスピードが速くなりました。また今年から、ビジネスアイディエーションの段階からLLMと一緒に“壁打ち”をしたらどうなるか恩師と共に実験もしているのですが、まだ改善の余地があります。ちなみにウォールトン大学の研究で、あるテーマによっては人間がビジネスアイデアを考えるよりもLLMを活用してアイデア創出したほうが良いアイデアが4倍多かった、という報告があります」
まずは日ごろからAIを意識的に使う
「どんどんバージョンアップして進化していますし、LLMによって特徴が違ったりもするので、まずは使ってみることです。結局、大事なことはそのテクノロジーで何ができるかを理解していること。LLMそのものを作る技術は無くても何ができるかが分かっていれば、自分がどんなビジネスをしたいか考えることができます。
一見、AIビジネスとは関係のないサービスを考えている人も、日ごろからAIリテラシーを高めていれば、自分のビジネスアイデアにAIを取り込むとどうなるかという発想が生まれると思います。例えば医療の分野など、人間に対するインターフェースはAIではなく、人間であることが望ましいという面があります。新規事業を考える際にも、AIにアシストさせる部分と、人間でなければならない部分を上手く組み合わせることが大事だと思います」
AI業界でスタートアップを目指すなら…“差別化”を意識
「AI搭載」だけでは差別化できない
「AIビジネスというと、独自のAIモデルを開発するか、GAFAM(※5)やChatGPTといったAIサービスのAPIを使ってAIをビジネスモデルに取り込むかの、大きく2つに分けられます。前者は、とにかくものすごいコストがかかります。今注目されているLLMの多くにGAFAMやその人材が関わっていることからも分かるとおり、なかなか大変な事業です。というわけで日本でもAIビジネスの多くは後者のタイプが多い。
投資先としてもAI関連への注目度は高いですが、今やどこでもAIを活用している中では“AIを使ってます”というだけではあまりフックにはなりません。結局“アプリの裏側でChatGPTが動いてます”というサービスだと、大して差別化にならないんですね。実際、LLMを活用しているビジネスモデルを見ても、何かベースになるしっかりしたサービスがあって、そのエクステンションとしてAIを導入したサービスが多いです」
米国発AIスタートアップの動向を追う
「現在、日本のAI起業家をどんどん輩出すべく、大学でもAIを取り入れた起業家育成が広まっていますし、政府もAI事業者ガイドラインを策定したり、さまざまなサポートを設けています。今、世界のAIビジネスにおいてはプレイヤーが出そろってきた状態ではあると思います。LLMを生かすことでグローバル市場を目指すこともできると思いますが、そのためにはやはり海外のAIビジネスの現状や市場がどうなのか体験するのが一番良いと思います。そして常に最新の動き、主に米国発のAIビジネスの動向を常に追うこと。私もOpenAIやAnthropicなど、LLMのコアを手がけている企業の動向は常に注目しています。GAFAMの中でも、Googleは自前でGeminiを作ってますけどマイクロソフトのCopilotは裏側はChatGPTですし、世界のテックジャイアントもそういったAI企業と連携していたりする。そこからいろいろなビジネスに転用されていくので、そういった企業の動向を見ておくことで発想も生まれやすくなると思います」
マイナンバーカードや電子インボイス…日本のDXに挑む! 「日本のDXがどう進んでいくかを 見越して動けるのが私たちの強み」
株式会社TREASURY 代表取締役 山下誠路
「もともと学生時代は税理士を目指していたんです。実はあと1科目を残しているだけなので近いうちに税理士の資格も取得する予定です」と語る山下誠路さん。税知識のエキスパートが起業家として勝機を見出したのは「電子契約」事業だった。
【知っておきたい「事業と消費税」】インボイスを機にフリーランスライターから法人化
「インボイスを機にフリーランスライターから法人化」(きいてかく合同会社・代表 いからしひろき さん)
「起業とお金」がよく分かる!「起業にまつわるオカネのはなし」イベント開催決定
Startup Hub Tokyo 丸の内では起業する際に知っておきたいオカネについて学べるイベントを開催。個人事業主として開業予定、すでに開業されている方はもちろん、法人化を検討している方も必見の内容です。
【講師】加瀬 洋氏(アカウンティングフォース税理士法人 代表税理士)オンライン開催/参加無料
『起業にまつわるオカネのはなしシリーズ〜賢く活用するための電子帳簿保存法〜』
【日時】2023年11月15日(水)19:30〜21:10
【概要】来年の2024年1月1日より、始まる電子帳簿保存法。これまでのように請求書類等を印刷して保管することができなくなります。電子帳簿保存法に関して仕組みから、今後何にどう対応が必要になるかという点についてお伝えします。
【申し込み】https://startup-station.jp/eventseminar/TAA0103?event_id=E000103117
【申込締切】2023年11月15日(水)15:00
『起業にまつわるオカネのはなしシリーズ〜税金の仕組みから学ぶ確定申告と法人化〜』
【日時】2023年12月20日(水)19:00〜21:10
【概要】 「税金の仕組みから学ぶ確定申告と法人化」がテーマ。これから迎える確定申告の時期に向けて、確定申告に必要な知識や法人化のメリットなど税金の仕組みから紐解いてお話しします。
【申し込み】https://startup-station.jp/eventseminar/TAA0103?event_id=E000103115
【申込締切】2023年12月20日(水)15:00
【インボイス制度導入】この機会に“税”視点で事業計画を再チェック!知っておきたい「事業と消費税」
今年の10月1日から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度がスタート。フリーランスなど個人事業主への影響に注目が集まる一方、法人・課税事業者においても新たな対応や準備が必要になってくる。この機会に“消費税”の基礎知識を再確認! 「起業と税金」にまつわる意識を高めて、事業計画や支出を見直してみては。
「Web3.0」に注目する起業家たち その心構えとは?
いま、世界で多くのスタートアップが生まれている「Web3.0」(※1)。日本でも今年6月7日に閣議決定された通称「骨太方針2022」でWeb3.0の推進に向けた環境整備を掲げており、同領域での起業に興味を持つ人が増えると予想される。意識すべきこと、そして起業を考えている人にとってWeb3.0がもたらすものとは?
早稲田大学の代表決まる 世界最大級のビジネスコンテスト「Hult Prize」
大学生と大学院生による世界最大のビジネスアイデアコンテスト「Hult Prize(ハルトプライズ)2022」の早稲田大学の学内大会「On-Campus Impact Challenge」が5日、オンラインで開催され、地球規模でのカーボンニュートラルをゴールに掲げた炭素クレジットのビジネスアイデアを発表した「Green Friends」が優勝した。チームは今後、地域予選大会に進む。
「Green Friends」のCEOの川崎健士郎氏は「素晴らしい機会をありがとうございました。次のラウンドに進めるのが楽しみです。Green Friendsに所属するメンバーはみな環境分野の経験があり、今後どこまで行けるのか、どこまでプロジェクトの規模を広げていけるのかと興奮しています」と、コメントした。
「Hult Prize」は、Hult Prize財団が主催する、SDGsに主眼をおいたビジネスコンテストで、社会問題を解決するビジネスモデルのアイデアをコンテスト形式で学生から募る。今年のテーマは「Getting the World Back to Work」。新型コロナウイルスなどの影響で多くの雇用が失われたなかで、世界に良い影響を与えつつ、2024年までに少なくとも2000の雇用を創出するビジネスという条件のもとで、さまざまなアイデアでぶつかりあった。
世界各地で同様な学内予選が行われ、地域予選などを経て、グローバルファイナルに進む。グローバルファイナル大会の優勝チームには、起業資金として100万ドルが贈られる。
【インタビュー】ブランドディレクター、女優活動…新しいことに挑戦し続ける藤井夏恋の”夢の叶え方<『会社は学校じゃねぇんだよ 新世代逆襲編』>
成功を夢見る若手起業家のリアルな人生ドラマを描く『会社は学校じゃねぇんだよ』の続編、『会社は学校じゃねぇんだよ 新世代逆襲編』(ABEMA)の放送がスタートした。野村周平演じる主人公の恋人役の藤井は、本作が初めての連続ドラマ出演で、本格的な演技に初挑戦している。藤井もまた、自身がディレクターを務めるブランドを立ち上げながら、さなざまな活動も行う熱い若者の一人。新しいことに挑戦し続ける彼女に「夢の叶え方」を聞く。
撮影現場で「キャラクターと一緒に成長していく日々」
――本格演技は今回が初挑戦とのことでしたが、オファーが来た時はどう思いましたか?
正直、驚きの気持ちが大きかったです。ただ、お話をいただいたタイミングがちょうど、自分がディレクターを務めるブランド『NEROLI』を立ち上げた時期でもあって。ドラマの企画書には”起業”や”D2C”という言葉も並んでいて、今自分がやろうとしていることとリンクする部分が多いなと思いました。お芝居の経験もほとんどなく不安ではありましたが、学べることがあるんじゃないかなと。さらに新しいことに挑戦してみたい気持ちもありましたし、そういう意味では、すごくワクワクもしました。
――演技にチャレンジしてみての感想は?
キャストのみなさんや監督から受ける刺激も大きくて、吸収できることだらけの日々です。演技では、歌やダンスとはまた違った表現方法が求められるので、発見も多いです。でも、全部ひっくるめて「お芝居ってこんなに楽しいんだ!」というのが、今の感想ですね。
演じさせていただいた主人公の恋人・常田智美という女性は、ドラマ内で女性としてどんどん成長していきます。私自身、智美と一緒に成長していっているような感覚です。
ーー演じた「常田智美」は、藤井さんの目から見てどんな役ですか?
智美はすごく芯のある、負けず嫌いな女の子なんです。ドラマでは智美が恋と仕事の狭間で揺れ動く気持ちが描かれていくんですが、智美はいつもどこかかっこいいところがあって。
普通の女の子だったら言えないようなことも言っちゃう。でも、オンオフはしっかりしていて、バランスがいいというか……シンプルに、女性としてあこがれています。
――ご自身も、ドラマの内容に共感する部分が多いのでしょうか。
智美のキャラクターにも、ドラマの内容にも共感する部分は多いです。ストーリーが進む中で様々な人の”裏切り”があって、そこがこのドラマの見どころでもあるんです。夢を叶えるために、何かを決断して切り捨てていくシーンも多く描かれています。
台本を読んでいる中でも、夢を叶えるということの大変さを実感するタイミングも多かったです。でも、それをやり遂げていく登場人物たちに、いつの間にかすごく背中を押されるんです。
「女性の社会進出」はもう古い?これからの幸せな働き方を考える
「これからをどう生き抜くか」――2021年、社会に沸き起こったパラダイムシフトで、自身のキャリアや人生を振り返った人も少なくないだろう。人生100年時代に多様な働き方が求められる中、女性にとって「起業」や「フリーランス」という選択肢も、決して珍しくなくなった。作家・コメンテーターとして活躍する安藤美冬と、中国の人気音声アプリ「himalaya」の齋藤ソフィー副社長が、今それぞれの立場から、女性のこれからの働き方や、子育てとの両立、ジェンダー論について語った。