東京五輪・パラリンピックの開幕を前に、ひと足早く、7月13日に開村を迎える「選手村」。コロナ禍での運営が求められる中、207の国と地域から選手団を迎えるためのさまざまな準備が進められていた。

　東京・晴海に位置する44haの選手村は、選手団が生活する「居住ゾーン」、大会運営に必要な機能を集約した「運営ゾーン」、大会期間中の選手の生活を支える雑貨店やカフェなど生活施設が揃った「ビレッジプラザ」の3つに分かれている。

　居住練には21棟、約3800戸が集まる。2〜8人部屋まで、すべてのベッドルームには窓があり、二方向での換気が可能だ。ベッドフレームは、段ボール製で100％リサイクル。外廊下は、車いす2台がすれ違うことができる幅で、クローゼットの高さは100cmに設定するなど、車いすユーザーにも配慮された。

　2階建ての食堂「メインダイニングホール」では、約700種類のメニューからハラールやベジタリアン、グルテンフリーなど、各国の文化・宗教や生活習慣に配慮した料理を提供する。感染防止のため、調理スタッフが料理をサーブ。アルコール提供はなく、サラダなどはあらかじめ小分けにしたものをピックアップする。密を避けるため、席数を大幅に削減し、アクリルボードを設置した。

　また、居住ゾーンの中心に位置する複合施設には、五輪初となる女性アスリート科を設けた「総合診療所」を設置。主に婦人科系など、女性アスリートの出場数が増えたことで必要とされる相談窓口の役割を果たすという。館内には、そのほか、大会に備えて選手がコンディションを整える「フィットネスセンター」、おにぎりやお好み焼きなど、日本の日常の味を楽しめる「カジュアルダイニング」も併設されている。

　感染症対策では、仮設の発熱外来を24時間体制で運営。原則毎日行われるスクリーニング検査によって、感染症の疑いのある患者や、症状のある患者に対する診療・PCR検査、濃厚接触者の検査などを実施する。検体の分析は、仮設の医療施設内に設置する検査室により行われ、結果は3時間以内に判明するという。また、検査結果判明までの間の待機場所として、施設内に隔離スペースを設置。陽性者が出た時は、軽症者は隔離専用のホテル、中等症・重症者は感染症対策センター、保健衛生拠点と連携し、対応する。

　選手村は、オリンピック開幕前の7月7日にプレオープンを迎え、13日に開村。パラリンピック期間を経て、9月8日の閉村まで、約2カ月にわたり207の国と地域の選手団をサポートする。

　新型コロナウイルスの感染拡大がまだまだ予断を許さない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け、組織委員会はさまざまな動きを見せている。

　6月8日には橋本聖子会長が海外から入国する報道関係者の宿泊先を当初の約350施設から約150施設に集約する方向で調整していることを明らかにした。新型コロナウイルス対策で行動管理を徹底するため民泊や友人宅などの宿泊は認めず、組織委が「監視」できる宿舎に限定する。

　医療体制については必要な医師の9割、看護師の8割程度を確保する見通しが立ったことも明らかにした。医療スタッフは1日当たり最大で医師230人、看護師310人程度を想定。未確保の医師はスポーツドクターの日程調整、看護師は都看護協会などとの調整で対応する。橋本氏は「今月中に充足を図りたい。コロナ対応に支障の出ない形で医療体制を構築する」と述べた。

　また組織委は9日には国際オリンピック委員会（IOC）理事会にオンラインで参加し、開幕まで50日を切った東京五輪の準備状況を報告。報告後、会見した橋本聖子会長は「高い評価をいただいた。安全で安心な大会開催に向けて一層の自信を深めたと、多くの理事からお話をいただくことができた」と述べた。

　会見で武藤敏郎事務総長は、選手村での飲酒ルールについて、今月中に方針を決めると明らかにした。過去大会では飲酒が認められたケースも多いが、一部で反発も出ていた。武藤氏は緊急事態宣言下など国内の状況をふまえつつ、選手が自室で飲酒することについては「われわれがホテルの部屋で飲むのと同じ。禁止するのは考えにくいのではないか」とも述べた。また、政府は英国やインドなどからの入国者に対する水際対策を強化していることから、すべての選手の大会参加を保証するか問われた武藤氏は「アスリートが参加できなくなることは東京大会として残念。政府、IOCとよく相談していきたい」と述べた。