今年は桜の見頃が例年より早く訪れましたが、新型コロナウイルスの影響で世の中の花見ムードは消え失せました。私も半世紀以上生きてきて、これほど緊張感に包まれた春を迎えるのは初めてです。

　日本は当初抑え込んだように見えましたが、3月下旬から感染者が急増。4月7日には初の緊急事態宣言も発令されました。一説には、中国から入ってきたウイルスの第一波が失速した後、欧米からの帰国・入国者が持ち込んだ亜種のウイルスが第二波として広がっているという指摘もあります。

　そのあたりは確定的な分析を待ちたいところですが、新型コロナウイルスは、第2次大戦後に人類が直面した感染症としては最強の難敵であることは確かです。難敵である所以は、発生期には正体がわからず、有効な薬も治療法も見出せない、ようやくおぼろげながら敵の姿が見え始めると、今度は新たな症例も報告される…。

「想定外」は医療・行政の現場だけではなく、企業も同様です。顧客の動きが急減し、従業は在宅勤務せざるを得ない。資金繰りも過去になく悪化する…存亡の危機に瀕している企業も続出しています。コロナ危機は、まだ出口が見えない分、リーマンショックや3.11よりも経済的な影響は深刻です。

　彼のことを大学の講義で学生たちに紹介していた、まさにその日のことでした。ハーバード大学経営大学院のクレイトン・クリステンセン教授の訃報に接しました。名著『イノベーションのジレンマ』は、日本でも広く読まれた偉大なる経営学者です。まだ67歳。白血病で闘病中でした。

　同書をまだ読んでない学生にはまさに必読だとずっと薦めてきました。企業の栄枯盛衰がなぜ起こるのか、その本質を見抜いた慧眼は、イノベーションのメカニズムを解剖し、見事に理論化しました。グローバル化やデジタル化でこれからも経済動向が千変万化していくでしょうが、クリステンセン教授の打ち立てた理論は不朽のものといえます。

　クリステンセン教授の理論では、イノベーションには「持続的」と「破壊的」の2種類が存在します。文字通り、前者は、既存の製品やサービスを前提に技術的な改良を加えていくもので、後者は既存の概念を覆す全く新しいもので市場を塗り替えていくことです。有名な事例としてはカメラを取り巻く一大変化でしょう。

　かつて写真フィルム事業の世界的企業だった米コダック社は、19世紀後半から20世紀にかけ、写真や映画の大衆化に貢献しました。しかしデジタル化の進展で、スマートフォン登場などの「破壊的イノベーション」が起きると市場を食われ続けてしまい、ついに2012年に倒産します。

　しかし、実は同社は世界で初めてデジタルカメラを開発していました。それも1975年のことでしたから、iPhone登場より30年以上も前のこと。既存のフィルム事業の存在が同社には大きすぎてデジタル化に舵を切れなかったのです。まさにイノベーションのジレンマでした。

　コダックの栄枯盛衰の本質は戦後日本にもまさに当てはまります。生前のクリステンセン教授も、「1950年代から70年代初頭は市場開拓型イノベーションか破壊的イノベーションだった」とトヨタやソニーなどの事例を挙げつつ、「90年代以降は持続的イノベーションと効率向上型イノベーションに集中し、非常に堅調だった日本経済の原動力が失われた」と指摘されています（参照：Forbes Japan）。

　日本は成熟化・高齢化を背景に既存のシステムを一度壊す勇気を完全に捨て去ってしまったのでしょうか。私の学生たちの意欲あふれる姿を見ていると、決してそんなことはないと信じています。2020年代の逆襲へ、きょうも学生たちを鼓舞していきたいと思います。
　　　　　　　　
　（東大・慶応大教授）

　今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰さん（旭化成名誉フェロー）の受賞が決まりました。いまや携帯電話やノートパソコンに不可欠なリチウムイオン電池。吉野さんが80年代に原型を開発してから30年余り、21世紀のIT社会はこのイノベーションなしにあり得ませんでした。

　日本出身の科学者の受賞は、吉野さんが30人目ですが、歴代受賞者の多くが大学の研究者。吉野さんは江崎玲於奈さん（1973年物理学賞、IBM）、田中耕一さん（2002年化学賞、島津製作所）らに続く、民間企業所属の研究者として受賞されたことは大変価値あることだと思います。というのも、官民問わず、研究に投資することの大切さをあらためて認識する契機と思うからです。
　資源がない日本は、人の知恵こそが富の源泉のはず。ところが官民とも心許ないのです。政府の科研費への投入額は、小泉政権の頃までは順調に伸びていましたが、次第に2000億円未満で頭打ちに。これを文科副大臣時代の私の肝いりで基金制度を導入し、2011年度は一気に2600億円まで増やしましたが、近年は2200億円台で横ばいです。

　一方、民間企業の研究費は昨年が13兆7989億円（総務省調べ）ですが、こちらも実はリーマンショック前の水準にやっと戻した感じです。日本企業の内部留保が7年連続で過去最高となる463兆円にのぼったことを考えると、十分な投資をしているのか議論の余地はあるのではないでしょうか。

　今回の吉野さんの受賞の報に、中国メディアでは日本を見直そうと呼びかける論調もあったようです。それはそれで誇らしいと思うものの、彼らは官民とも研究開発にケタ違いの投資をしています。日本は、少子化や理科離れという懸案を抱え、この30年、相対的には投資が不足しています。気がつけば、毎年アジアからの受賞者は中国勢ばかりとなり、日本のプレゼンスが地盤沈下してツケを払う事態は絵空事ではありません。

　毎度のことですが、日本人のノーベル賞受賞が決まると、マスコミはお祭り騒ぎ。肝心の研究の中身のことは小難しいからとばかりに、受賞者の人柄や生い立ちなどのヒューマンストーリーに焦点が集まりがちです。

　吉野さんたちの世代の受賞が「最後の砦」になるのか。浮かれている場合ではありません。科学や研究開発に対する日本社会の総合的なリテラシーが問われているのです。

　日本経済の問題を鋭く指摘し続けているデービッド・アトキンソンさんが、東洋経済オンラインのインタビュー記事（10月3日）で興味深い話をされていたのを拝見しました。アトキンソンさんは、人口減少と少子高齢化が進む日本の経済、社会にとって、 生産性の向上が重要であると訴えてきたことでおなじみですが、生産性の低い原因を日本人の働き方、つまり労働者個人の責任に負わせてしまい、中小企業が多すぎるなどの産業構造に原因があるのに「表面的な経済議論しか行われず、泥縄的な解決策しか出てこない」と苦言を呈されます。

　そして、日本のリーダーや専門家が提案する解決策が「失敗」する理由として、「徹底的な要因分析」をしないことを挙げられていました。インタビューでは、事例として女性活躍を挙げ、諸外国よりうまくいかない理由として、保育所を作るという大雑把な話ではダメで、規模の小さく経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いとする海外の要因分析を紹介しています。

　産業構造に対する彼の見方への賛否は脇に置いて、教育的視点から見逃せないと思ったのは、「徹底的な要因分析」をしないことです。問題の分析には、クリティカルシンキング、つまり前提を疑ったり、問題の所在を一つずつ丁寧に腑分けしたりする批判的・分析的思考が欠かせませんが、アトキンソンさんの指摘を“私なりに要因分析”すると、日本の教育では、そうした思考法を徹底的に鍛える環境が非常に少ないのは事実です。

　それでも、理系の人材は分析思考の素養があり、社会人になってもエンジニアや研究者などとして職業的に鍛えられていきますが、問題は文系人材。私立大学の受験生は数学を選択しなくてもよく、マークシート方式の受験では記述もなく、用意された選択肢から「無批判」に選んでいるだけです。

　そのまま社会に出て行くので、与えられた仕事はこなせても、答えのない問題が起きた時に冷静な分析ができない。だから苦労や迷走をしてしまうのです。当然のことですから、仕組みを作って問題を解決するという発想も出てきにくいのです。2020年度からの入試改革の目的もこれを打開することにあります。

　日本の社会は文系人材を幹部に登用することが多く、クリティカルシンキングが足りないままリーダーや経営者になりうることが深刻です。アメリカの有名大学の前総長に以前聞いたところ、名門企業は就職試験でクリティカルシンキングを重視するそうです。日本もそうしたところから変えるべきでしょう。

（東大・慶応大教授）

　このコラムをお読みの方で「ドラえもん」をご存知ない人はいないでしょう。今から33年前に刊行された単行本の36巻に「めいわくガリバー」というお話があります。

　ガリバー旅行記に感化された、のび太が小人たちの世界に行けば、自分がヒーローになれると思い、ドラえもんに懇願して宇宙旅行に出発。思惑通り小人のいる星に辿り着くのですが、街を歩けば「車を踏みつけるな」「交通事故になる」とクレームをつけられる。空き地に仮住まいのハウスを立てると、町中を日陰で覆ったとして裁判所から立ち退き命令を下される……といった具合で、難渋してしまいます。

「めいわくガリバー」は、ドラえもんを題材にして小学生が政治の仕組みを学べるよう、私も監修した『ドラえもん社会ワールド −政治のしくみ−』（小学館）で収録しました。なぜこの話を選んだのかといえば、世の中でことを成そうとしても、必ずトレードオフや矛盾とぶつかるという政治の現場の本質をわかりやすく伝えようと思ったからです。

　先月の参院選は既成政党に勝者がいない中、新興政党のれいわ新選組とNHKから国民を守る党（N国）が初めて議席を獲得したばかりか、得票率で政党要件をも確保して衝撃を与えました。いずれも選挙前までは政党要件を満たさない政治団体に過ぎず、新聞やテレビでほとんど取り上げられることがなかったのに“躍進”したことが驚きをもって受け止められました。

　両党はネットを主体にした選挙戦で、先鋭化した主張をしていました。これまでの政治や社会の不満に訴求し、かなりの共感を呼んだのは間違いありません。それぞれの政策の是非には立ち入りませんが、確実に言えることは、有権者の心の捉え方が実に“巧み”でした。

　新聞、テレビ等、マスメディアの客観的なフィルタリングを通した選挙「報道」と異なり、ネットは政党や候補者らが発信する「宣伝」情報がそのまま有権者に届くことになります。逆にいえば、有権者一人ひとりに判断する力が問われることになります。

　そして、その判断の礎になるのが、まさに子どもの頃からどのような学びをしてきたかなのです。しかし日本は長らく家庭だけでなく学校ですら、大人と子どもが政治についてじっくり論じたり、考えたりする機会がほとんどありませんでした。三権分立の図解は知っていても、ドラえもんの話で紹介するような社会の矛盾との向き合い方などには無頓着なのです。

　そうした主権者教育の「空白」を突かれた部分はないのか。ネット時代に年々巧妙化する政治マーケティングへの対策は待ったなしです。
（東大・慶応大教授）