東京2020オリンピック・パラリンピック以降を見据えた有識者の勉強会「都市型文化・芸術・エンターテインメント構想に関する研究ワーキンググループ」が9月27日、経済産業省で行われた。

　まず、経済産業省商務・サービスグループのクールジャパン政策課の各担当官がIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致と2025年に開催予定の大阪・関西万博の現状をプレゼンテーション。IR誘致に関しては、9月24日に行われた国土交通省の赤羽一嘉大臣の会見で、47都道府県と20政令指定都市に行ったアンケート調査の結果、北海道・千葉市・東京都・横浜市・名古屋市・大阪府市・和歌山県・長崎県の合計8地域がIR誘致を予定または検討していると回答したことが明らかに。これを踏まえて各自治体のホームページで発表されているIR基本構想のまとめや今後のスケジュールなどを紹介した。

　次に2025年の大阪・関西万博や2020年に控えるドバイ万博の現状を説明。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、此花区にある人工島の夢洲（ゆめしま）で2025年5〜11月の6カ月間にわたって開催される大阪・関西万博。準備にあたって専任の国際博覧会担当大臣を設置する予定や“SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する万博”として「救う（Saving Lives）」、「力を与える（Empowering Lives）」、「つなぐ（Connecting Lives）」という3つのフォーカスエリアを設定、それらについての具体的な取り組み例などを発表した。また、イメージ図を交えて会場計画を解説。最後に2020年に行われるドバイ万博の日本館で、大阪・関西万博を周知していく考えを示した。