6月に迫った見直し期限に向けて2回目のシンポジウム

「AV産業の適正化を考える会」が4月4日、都内で第2回シンポジウム「人権保護とAV製作を両立するにはどのようなルールが必要か？～ポスト適正AVにおける出演被害対策と表現の自由・職業選択の自由の両立について考える～」を開催した。

　同会では2月20日にAV出演被害防止・救済法、いわゆるAV新法の問題点について各分野における専門家から国会議員に説明するシンポジウムを開催。今回は6月に迫ったAV新法の見直し期限に向けて幅広い立法関係者への認知と理解の促進を図り、問題点に関する議論の深掘りにつなげることを目的に行われた。

　顧問を務める制度アナリストの宇佐美典也氏はシンポジウム後の取材で、同法について「自公による人権侵害」などと指摘した。

　シンポジウムには宇佐美氏の他に同会の発起人である二村ヒトシ監督、顧問で弁護士の平裕介氏、「エンターテインメント表現の自由の会」の坂井崇俊代表、関西大学社会学部の守如子教授、女優の星乃莉子、そして政治家側から立憲民主党の川田龍平参議院議員（オンライン）、日本維新の会の堀場さち子衆議院議員、国民民主党のたるい良和元衆議院議員、NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員が出席。同会の賛同人の要友紀子氏がファシリテーターを務めた。

「AV産業の適正化を考える会」が2回目のシンポジウム

　女優の星乃莉子が4月4日、都内で行われた「AV産業の適正化を考える会」による2回目のシンポジウム「人権保護とAV製作を両立するにはどのようなルールが必要か？～ポスト適正AVにおける出演被害対策と表現の自由・職業選択の自由の両立について考える～」にパネラーとして参加した。

　同会では2月20日にAV出演被害防止・救済法、いわゆるAV新法の問題点について各分野における専門家から国会議員に説明するシンポジウムを開催。今回は6月に迫ったAV新法の見直し期限に向けて幅広い立法関係者への認知と理解の促進を図り、問題点に関する議論の深掘りにつなげることを目的に行われた。

　星乃は出演する側の意見として「契約から撮影まで1カ月、発売まで4カ月という期間が課されている問題については、内容が発表できないとか、そもそも商売としての自由がないというところはもちろんある。そういう経験はデビューしてからずっと感じていたところ。それ以外でも全く私たちの業界を知らないような人たちからの職業の決めつけというところで制限されている。本当に真剣に取り組んでいる人たちすら、被害者と決めつけてしまうというところに、本当に悲しいというか、尊厳を害されているかなという気持ちがある。すごく真面目に取り組んでいるにも関わらずそういう法律ができてしまうことで、企画単体の女優さんたちは特に生活にかかわる段階になっている。人生を左右されるような法律なのかと思っている。女性一人ひとりの人生だったり尊厳を左右したり、壊す可能性がある法律であることを考えていただきたいと思う。短い期間で決めるべきものではなく、ちゃんと当事者の見解を聞いていただきたいと思っている」などと語った。

都内でAV新法の改正を訴えるデモ開催

「AV産業の適正化を考える会」が2月23日、都内でAV新法の改正を訴えるデモを開催した。デモには現役のセクシー女優とともにテレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤も参加し、AV新法の問題点を挙げたうえで署名活動などへの協力を訴えた。

　2023年に行われた世田谷区議会議員選挙に立候補した経験を持つセクシー女優の吉川はすみんは「一度、世田谷区の区議会議員選挙に出馬したことがある。選挙に出てみて思ったのが、AVのことをうたっても全く票にもならないしお金にもならない。政治家の皆さんの、金にも票にもならないこと、AVというイメージが下がることを取り扱いたくない気持ちも分かる。“脱いで稼げる”と言われていたのに私の1年目の年収が40万円。本当だったら生活保護を申請したい。私は他に食いつなぐ道があったが、これ一本で食べなきゃいけないという女優さんは違法な出稼ぎ、海外出稼ぎに流れていることもある。日本の若い人を救うために日本のAV業界もようやく立ち上がった。我々も頑張っていくので、政治家の皆さんも我々のことを見捨てないでください。票にならないからといって、我々だって税金を納めている国民です。法律を守って働いている一国民です。見捨てないでください」と選挙を経験した吉川ならではの視点で政治家たちへ法改正をアピール。

　テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤が2月23日、東京・有楽町で行われたAV新法の改正を訴えるデモに参加し、AV新法の問題点を挙げたうえで署名活動などへの協力を訴えた。

　この日のデモ行進は「AV産業の適正化を考える会」によるもので、雨の中、日比谷公園をスタートし銀座通りを京橋方面まで行進。その後、デモに参加したセクシー女優たちが有楽町駅前で署名活動を行った。

　テリーは「AV新法が2年前にできたが、その時に深く精査しないで新法ができてしまった気がする。実際に施行されるといろいろな弊害が出てきた。一番いわれているのは新人と何年もやっている方、AVに出演することによって家族を養うとか病気のご主人の治療費を払っているような人たちも仕事ができなくなってきたという現状がある。もう一つよくいわれているのが、例えばホストクラブで借金をしてAV業界に入ってきたというような人たちは本当にお金がない。そうするとちゃんとしたAV業界ではなくもっと闇の業界に行ってしまう。これはアメリカで禁酒法を作ったはいいが、今度はマフィアが酒を造っていたのと一緒。“新人の女優さんを保護するためにはいい”というが、実際はそうではなく、抑えることによって違うところにガスが行ってしまうという現状もある」などと新法の問題点を指摘した。

　その一方で「もちろんいい部分もある。それは契約してから新人の方は1カ月間、撮影までの期間があるというもの。その期間、深く物事を考えられる。そして各AV業界の皆さんが真摯に女優さんと向き合って契約を交わしている。これはすごくいいことだと思う。そういういい部分もあるが、現実的には悪の部分を作ってしまうところもある」とAV新法の有効な部分も口にした。