豊洲エリアの「WHO I AM HOUSE Powered by TOKYO GAS（以下「WHO I AM HOUSE」）」にて、やさしくない仕掛けが施されたパラスポーツ特別展「やさしくないミュージアム」がスタートした。WOWOWと国際パラリンピック委員会（IPC）の共同プロジェクトとして、世界のトップパラアスリートに迫る大型ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」の情報発信拠点である「WHO I AM HOUSE」。特別展「やさしくないミュージアム」は、来場者全員が車いすに乗って展示を鑑賞することで、パラアスリートの超絶プレーを体感できる期間限定イベントだ。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による合同プロジェクトレビューが11月16日から3日間の日程で行われ、最終日の18日、東京都内で会見が行われた。
会見にはIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長、組織委の森喜朗会長、武藤敏郎総長らが都内で、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長らはオンラインで参加した。
武藤総長によると今回の協議では「メディアやスポンサー、IOCファミリーといった大会関係者の出入国について」「アスリート向けの検査について」「競技ごとの感染防止策の整理について」「フィジカルディスタンスについて」「選手の滞在期間について」といったことについての論点整理が行われたとのこと。そのほとんどに「検討を進める必要があるのではないか」という言葉が付くように、武藤氏は「今回は結論が出たものではない。議論の整理を行った。これを踏まえ、引き続き5者で緊密に連携を取っていくことが確認された。この議論を踏まえ、コロナ対策調整会議において中間整理の取りまとめが行われることになっているということ」と語った。
その中で観客席の上限については「日本国政府の定めるルールに準ずるということ」と一つの結論は出ているよう。
またフィジカルディスタンスについては開催国である日本の基準をベースにアスリートとの距離は原則2メートルとするが「運用上そうした距離が確保できない場合は別途の安全上の施策を講じることとしてはどうか」と、こちらも検討対象になっている。
来日したIOCのトーマス・バッハ会長は16日、都内で記者会見に出席し、「開催に全面的にコミットしている」と五輪パラリンピック開催に向け改めて決意を示した。
この日、森喜朗会長らとの会見に出席したバッハ会長は、プロ野球や体操の国際大会を例に挙げ、「日本では安全なスポーツイベントが成功裏に行われている。人々に希望と確信を与えることができたのではないか」と大規模なスポーツイベントや国際大会の開催を高く評価した。その上で、感染症対策をはじめとした開催準備を「ツールボックス（道具箱）」と例え、「道具箱の中にはコロナ対策が入っている。今後さらに洗練された迅速な検査やワクチンが入手可能になるだろう。安全な開催のための道具箱はきちんと整っている」と、開催に向けた意欲を示した。
大会開催において焦点の一つとなっている観客受け入れについては「満員が望ましいが、安全な環境を提供することが最優先なので安心してほしい」とし、「今後来年の夏の状況を見極める中で、合理的な数値が出てくると思う。満員かもしれないし、場合によっては数値は低いかもしれない」と観客を減らしての開催も示唆した。また、無観客での開催については当初否定的だったが、「我々は大会時に妥当な数字にする」と明確な否定はしなかった。最終判断は「WHOなど専門家の助言に基づいて決定したい」とし、決定時期の明言はなかった。
ワクチン接種への言及もあった。感染症対策では、アスリートへのワクチン接種の義務化は否定したものの、「海外からの参加者には説得し、多くの人にワクチンを受けてもらいたい。最優先は医療従事者だが、ワクチンが手に入る場合、IOCは各国のオリンピック委員会と協力し、そのコストを見る」と費用負担にも言及した。一方で、観客のワクチン接種については「組織委員会や政府、都のタスクフォース（作業部会）が考えること。（接種が）必要と判断されれば適切な措置が取られると思う」とした。
バッハ会長は1週間の自主隔離を経てチャーター機で15日に来日し、菅総理や小池都知事と会談。16～18日に行われるIOC・IPC合同プロジェクトレビューに参加し、選手村、国立競技場の視察、組織委員会との合同記者会見などに臨む。
日本車いすバスケットボール連盟（JWBF）は15日、報道関係者向けにリモート説明会を開き、同競技が東京パラリンピックから除外される可能性がある問題や、その要因となったクラス分けの結果について、現在の状況を報告。対象選手のうち女子選手1名がパラリンピックへの出場資格の要件を満たさなかったことを明らかにした。
車いすバスケのパラリンピック除外問題の経緯
車いすバスケットボールのクラス分けを巡っては、今年1月、国際パラリンピック委員会（IPC）が国際車いすバスケットボール連盟（IWBF）のクラス分けがIPCの定める基準を順守していないとして、同競技を東京パラリンピックの実施競技から除外する可能性があると発表。IPCは障害の軽い4.0と4.5のクラスについて、IWBFの定める基準を問題視しており、5月29日までに東京パラリンピックに出場する可能性のある同クラスのすべての選手を再評価するよう求めた。
発表を受け、IWBFのメーレンス会長は「あらゆる手段を講じる」と談話を発表し、基準に適応する考えを表明。今年2月にはJWBFが対象となった選手14名の医学的な書類や検査結果をIWBFに提出し、先月18日、対象選手14名すべての結果を受け取った。その結果、13名が出場資格を満たし、女子選手1名が出場資格を満たさないと判定を受けたことがわかった。
出場資格を満たさない理由としてJWBFは、これまでのIWBFのクラス分け規程では選手として参加資格が認められているものの、該当の選手がIPCクラス分け規程および国際基準に定められている10種類の出場要件を満たす障がいのうち、車いすバスケットボールで採用されている7種類の障がいには該当しないと判定されたためと説明。結果について選手と協議した結果、今回の判定を受け入れることにしたと発表した。また、具体的な内容は選手の個人情報となるため公表は差し控えるとした。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が12月11日、都内で会見を開き、NHKと国際パラリンピック委員会（IPC）が共同で「東京2020パラリンピック公式記録映像」を制作することを発表した。
NHKで放送された後にパラリンピック公式映画として国内外で公開される。
この日の会見には東京2020組織委員会の森喜朗会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長、NHKの上田良一会長が登壇した。
森会長は「オリンピックの公式映画は開催都市契約で義務付けられていたので、昨秋に制作を発表した。パラリンピックの公式映画は義務付けられてはいないが、組織委としては貴重な資料として記録しておきたいと思っていた。また、これがきっかけとなってこれから常にパラリンピックも公式映像を残していけるようになればという思いで、昨年から実現する方法を検討してきた。そしてIPCと協議してきた結果、IPCとNHKが協力して制作することとなった」などとこの間の経緯を説明した。
パーソンズ会長は「東京2020パラリンピック大会の開催に向けて、NHKとIPCが共同で公式ドキュメンタリー映画を制作することになったことをIPCとしては大変うれしく思っている。パラリンピックが公式映画を制作するのは初めて。映画並びにパラリンピックがパラアスリートとその類まれなパフォーマンスへの理解が皆さんに伝わり、障害者への理解や認識が大きく変わることを願っている」などと挨拶。
上田会長は「NHKはパラスポーツと触れ合うことをを通じて、多様性を尊重する共生社会の実現に寄与したいという考えのもと1964年の東京大会からパラリンピック放送に取り組んできた。来年の東京パラリンピックの放送権を持つライツホルダーとして大会の成功に貢献したいと思っていた。そういったなかでIPCと組織委と協力して公式記録映像を制作することはパラリンピックムーブメントを世界中に届ける最高の機会になる。公益メディアのNHKにとっても大きな意義があると考えている」などと挨拶した。
