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【KEY WORDで見るニュース】10大リスク、EUタクソノミー、免疫負債、電子帳簿保存法、布製マスク、ドコモでんき

2022.01.13 Vol.749

10大リスク

 米政治学者のイアン・ブレマー氏率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は1月3日、世界が直面する2022年の「10大リスク」に関する報告書を発表。わずかな感染拡大も許さない「中国のゼロコロナ政策」を1位とした。中国は感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が広がる中でも「従来のゼロコロナ政策を見直すことが不可能」なことから感染拡大の封じ込めに失敗する可能性が高く、さらなる経済混乱が生じるほか、政府による社会・経済統制の強化とそれに対する不満の増大を予測。中国経済の低迷が続くことは、世界的なサプライチェーン(供給網)への打撃を深刻化させ、インフレのリスクを増大させると警鐘を鳴らした。

EUタクソノミー

 2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ化」を目指す欧州連合(EU)が目標達成に合致する経済活動をリスト化する制度。環境産業にお墨付きを与えることで投資を促す狙いがあり、EUの「グリーン・リスト」と呼ばれる。欧州委員会は1月1日、地球温暖化対策に貢献する事業として、原子力発電を認定する方針を発表。原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」だと位置付けた。

免疫負債

 乳幼児期の適切な年齢でウイルスに感染しないことで有益な免疫を獲得できない状態。2年にわたる新型コロナウイルス対策により、例年流行する他の感染症を広く抑制してきた半面、子供たちの間で今冬、夏風邪の「手足口病」と「ヘルパンギーナ」の患者報告が季節外れの拡大を見せている。手足口病などのウイルス性疾患は乳幼児期に繰り返し感染することである程度の高熱にも耐えられる体ができるとされているのだが、免疫の基礎を持たず、本来の年齢を超えて感染したとき、症状がより強く出てしまうことも考えられるという。

布製マスク

 岸田文雄首相が12月21日、アベノマスクの保管分を希望者に配った上で、余った分は今年度内に廃棄する方針を打ち出した。厚生労働省が1月14日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申し込みを受け付けているのだが、予想を超える1万件以上の申し込みがあるという。「廃棄するのであれば有効活用したい」「もったいない」、布マスクがウイルス対策に適さないことから「住民に使わせるなんてできない」とさまざまな意見があるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむというジレンマも発生している。

電子帳簿保存法

 経理や納税手続きのデジタル化を進めるため、書類の電子保存のルールなどを定めた法律。今年1月から改正法が施工された。当初予定された電子保存の義務化は2年間猶予されたものの、制度全体への理解が不十分で、施行後の混乱は避けられそうもない状況。改正法は請求書や領収書を電子保存しやすくするためのもので、これまで必要だった税務署への申請などが簡素化される。その一方で、電子発行された領収書などは電子保存しなければならなくなる。電子データを破棄してしまうと、紙に印刷した領収書は経費として認められなくなるという。

ドコモでんき

 NTTドコモは12月23日、新たな個人向け電力サービス「ドコモでんき」を2022年3月から提供を開始すると発表した。ドコモ回線でかつ、ドコモが発行するクレジットカード「dカードゴールド」の利用者であれば電気代の最大10%がdポイントで還元される。通信事業以外の収益源の獲得と回線契約者の囲い込みを狙う。電力事業にはKDDIやソフトバンク、楽天グループも参入している。

【KEY WORDで見るニュース】7月29日生まれ、石破派

2021.12.14 Vol.748

7月29日生まれ
 立憲民主党の泉健太衆院議員が11月30日、同党の新代表に選出された。泉氏は昭和49年7月29日生まれの47歳。これで同32年生まれの岸田文雄首相(自民党総裁、64)、同29年生まれの共産党の志位和夫委員長(67)と政党党首3人が同じ誕生日という珍事が発生した。

 

石破派
 自民党の石破茂元幹事長は12月2日に会見を開き、自身が顧問を務める石破派(水月会、12人)について、派閥存続を断念し、議員グループとすることを発表した。昨年9月の総裁選で3候補中最下位に沈んだ石破氏が会長を引責辞任すると退会者が相次いでいた。

【KEY WORDで見るニュース】仙台市選管、投票総数が投票者数を上回る、千葉で14歳が投票、政治分野の男女共同参画推進法

2021.11.08 Vol.747

仙台市選管

 10月31日に投開票が行われた衆院選で、宮城県仙台市の開票所で11月1日午前3時ごろ、開票した投票用紙の合計「投票総数」が、各投票所から報告された投票者の合計より17票多いことが判明。各投票所の未使用の投票用紙などを再集計したところ、1カ所の投票所で実際の投票者数よりも少なく報告されていた。同市では平成26年12月の衆院選で、青葉区で選管の職員が白票を水増しする事件が発覚している。

 

投票総数が投票者数を上回る

 10月31日に投開票された衆院選の奈良県橿原市の開票作業で、比例代表の投票総数が投票者数を11票上回っていた。市選管によると、投票者総数5万4820人に対し、比例代表の投票総数は5万4831票だった。再集計を行ったが原因は不明のままで、市選管は1日午前2時41分に票数を確定させた。市選管によると、投票用紙は機械で1枚ずつ交付しており、担当者は「二重交付の可能性は少ない」と説明。「外部から投票用紙を持ち込まれた可能性もある」ともしている。

 

千葉で14歳が投票

 千葉県流山市選挙管理委員会は11月1日、衆院選で14歳の少年が投票するミスがあったと発表した。市選管によると、31日午後6時ごろ、若い男性が投票所を訪れ、入場整理券を示して選挙区の投票用紙を受け取り、そのまま投票した。男性の容姿が幼いことに投票管理者が気付き、問いただすと、14歳と答え、ミスが分かった。少年は、自分は父親の代理で、父親の整理券を持って投票に来たと答えたという。選挙区の投票を終えた少年は、比例区と国民審査の記載台のところまで来ていたが、ここで14歳と分かったため、こちらの投票は直前に阻止できた。

 

政治分野の男女共同参画推進法

 平成30年に成立した、国政選挙などで男女の候補者数を均等にするよう政党に求める法律。今回の衆院選では全候補者1051人に対する女性の割合が17・7%にとどまった。当選者465人のうち女性は45人で、前回に比べ当選者数は2人減り、占める割合は前回の10.1%から9.7%と0.4ポイント減った。内閣府男女共同参画局によると、日本の女性議員の割合は世界190カ国中166位(2021年1月時点)で、経済協力開発機構(OECD)諸国の中では最下位の水準だという。

【KEY WORDで見るニュース】IR汚職、野球拳おどり、NAMIMONOGATARI 2021、10代の感染者死亡

2021.09.15 Vol.745

IR汚職

 IR事業をめぐる汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員、秋元司被告(49)らの判決公判が9月7日、東京地裁で開かれ、丹羽敏彦裁判長は秋元被告に対し、懲役4年、追徴金約758万円(求刑懲役5年、追徴金約758万円)の実刑判決を言い渡した。現職国会議員への実刑判決は異例。丹羽裁判長は贈賄側の証言は信用できると指摘し、収賄と証人等買収のいずれの罪も認定した。

野球拳おどり

「アウト、セーフ、ヨヨイノヨイ」の掛け声でじゃんけんをする松山市発祥の「野球拳おどり」の商標登録が9月6日までに、特許庁に認められた。松山市と松山商工会議所が「名称が勝手に使われ、ブランドイメージを下げることを防ぎたい」として昨年9月、商標登録を出願していた。野球拳の始まりは大正13年。野球が盛んな四国で、実業団の大会で伊予鉄チームは試合に完敗し、その日の懇親会で、伊予鉄チームが即興で作り上げ披露した。宴会芸として定着し、やがてお座敷文化に発展した。

NAMIMONOGATARI 2021

 愛知県常滑市で8月29日に開催された野外音楽イベント。新型コロナウイルス対策が徹底されず問題となったが、その後、観客からクラスターが発生。経済産業省は9月7日、主催者側へ交付が決まっていた最大3000万円の補助金を取り消す方針を決めた。

10代の感染者死亡

 大阪府は9月8日、新型コロナウイルスに感染した10代の男性が7日に死亡したと発表。成人に近い10代後半で、基礎疾患を含む複数の重症化リスクの要因があり、ワクチンは未接種。厚生労働省によると、1日までにコロナ感染が原因で死亡した10代以下の患者は報告されていないといい、全国でも初めてとみられる。

【KEY WORDで見るニュース】出生率1.34・ファストリー・渡航を再検討

2021.06.14 Vol.742

渡航を再検討

 米国務省は6月8日、日本への渡航警戒レベルについて、4段階のうち最も厳しい「渡航中止勧告」(レベル4)から「渡航を再検討」(レベル3)に引き下げた。 米疾病対策センター(CDC)が新型コロナに関する世界各国・地域の感染レベルを評価する旅行健康情報(THNs)で、日本を含む110カ国以上の感染レベルを引き下げたのを受けた措置。国務省は5月24日、日本について新型コロナの感染拡大を理由に渡航警戒情報をレベル3からレベル4に引き上げ、東京五輪への影響が懸念されていた。

ファストリー

 米国のクラウドサービス提供会社。

同社が運営に関与している欧米や日本のメディア、政府機関、ネット通販大手などのウェブサイトが日本時間6月8日午後7時頃から一時、つながりにくい状態になり、閲覧ができない障害が世界的に発生した。ファストリーは8日、自社システムに障害が発生したと表明。米メディアによるとその後に各サイトがつながりにくくなる事態が発生したという。

出生率1.34

 厚生労働省が6月4日、人口動態統計(概数)を発表。令和2年の女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は1.34で、前年より0.02ポイント下回り、5年連続で低下したことが分かった。2年に生まれた子供の数(出生数)は前年より2万4407人減少し、明治32年の統計開始以来最少の84万832人。

【KEY WORDで見るニュース】シン・仮面ライダー、 こども庁、35人学級、TOKIO課

2021.04.11 Vol.740

シン・仮面ライダー

 東映は4月3日、特撮ヒーロー「仮面ライダー」の誕生50周年企画として映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」や「シン・ゴジラ」「シン・ウルトラマン」などの庵野秀明さんが脚本と監督を担当する映画「シン・仮面ライダー」を製作すると発表。令和5年3月に全世界同時公開を目指す。「仮面ライダー」は、漫画家の石ノ森章太郎さんが原作で、50年前の昭和46年4月3日にテレビ放送が始まった。

こども庁

 菅義偉首相は4月5日の参院決算委員会で「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」と述べ、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に意欲を示した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の記者会見で「私たちは(旧民主党時代の)15年前から『子ども家庭省』設置を主張してきた」と述べ、子供をめぐる諸課題に一元的に取り組む省庁構想の本家であるとの自負を見せた。

TOKIO課

 福島県は4月1日、人気グループ「TOKIO」が新たに立ち上げた「株式会社TOKIO」と連携、同社が今後行う福島の復興を支援するプロジェクトなどを後押しする「TOKIO課」を設置した。TOKIO課が置かれたのは企画調整部企画調整課内。TOKIOはテレビの番組企画などがきっかけで、福島県との関係が深い。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後は、福島県産の農林水産物をPRするCMなどに出演、風評払拭の一助を担ってきた。

35人学級

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、公立小では、教室の「3密」回避のため、1クラスの定員を引き下げた「35人学級」がスタート。1クラスの人数は義務標準法で上限が定められており、教室の3密を解消するための方策として3月末に改正法が成立。公立小で、すでに35人だった1年生を除く2〜6年生の上限を40人から35人にした。今年度から、学年ごとに5年かけて引き下げていく。

【KEY WORDで見るニュース】ペイペイ銀行、ワクチンパスポート、丁半賭博

2021.04.10 Vol.740

ペイペイ銀行

 ヤフーを展開するZホールディングス(ZHD)のグループ会社、ジャパンネット銀行は4月5日「ペイペイ銀行」へと社名を変更をした。利用者3500万人超のスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」の名を冠することで、ユーザーを銀行のサービスに誘導し、囲い込むことを目指す。アプリ利用者をカードローンや住宅ローンなどに誘導する。これまでは銀行サービスに誘導しても「ジャパンネット」という名称になじみが薄いことから利用するに至らない例が多かった。ペイペイ加盟店を対象に、融資などの法人向けサービスも提案していく。

ワクチンパスポート

 新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明するもので、世界各地で導入の動きが活発になっている。米東部ニューヨーク州のクオモ知事は4月2日、全ての観客の新型コロナのワクチン接種歴か、または陰性証明を確認することを条件に、舞台芸術やコンサートなどイベント会場の収容人数を屋内で最大150人、屋外では500人まで認めると発表した。この動きに日本政府は海外への渡航者を念頭に電子証明書を発行する方向で検討を進めているが、国内での活用には慎重な立場を取っている。

丁半賭博

 政府のカジノ管理委員会は4月2日、統合型リゾート施設(IR)の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのIR運営の細則を盛り込んだIR整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外された。花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたものなので、公正なルールが存在しない。暴力団の賭博といった反社会的な印象を与えることにもなる」と述べた。

 

【KEY WORDで見るニュース】みずほ銀行・イスラム左翼・記事使用料支払い法案・肛門PCR検査

2021.03.07 Vol.739

みずほ銀行

 2月28日にみずほ銀行のATMで大規模なシステム障害が発生。みずほ銀によると、定期預金取引のデータ更新の際、システム上の能力を超えた負荷が発生。このため、定期預金を取り扱うATMやネットバンキングにも影響が生じ、システム障害につながったという。3月1日の午後3時までにすべて復旧したと発表した。みずほグループはこれまでもシステム障害が相次いでいる。

 

イスラム左翼

 フランスの思想における最先端の流行。2000年代始めに仏社会学者が作った造語で、共産党や社会党に旧仏植民地出身のイスラム移民層が加わり、イスラエルのパレスチナ占領に抗議する勢力を指したもの。それが最近は植民地支配の歴史糾弾に発展し、女性や性的少数派などの反差別運動と連帯した。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪うという特徴がある。いわば「キャンセル・カルチャー」のフランス版。

 

記事使用料支払い法案

 オーストラリア議会は2月25日、米IT大手グーグルとフェイスブック(FB)に対し、豪州報道機関のニュース記事を表示した場合、対価の支払いを義務付ける法案を可決した。記事使用料の支払いの枠組みが法制化されるのは世界で初めて。両社が広告収益を上げる一方、収入減に苦しむ報道機関が相次いだため豪州政府が法制化を目指していた。

 

肛門PCR検査

 中国では入国者に対する新型コロナウイルス検査で、肛門に棒(スワブ)を挿入する方式のPCR検査(肛門スワブ検査)を実施。加藤勝信官房長官は3月1日の記者会見で、「一部邦人から心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べ、在中国日本大使館が中国外務省と北京市当局に免除するよう申し入れたことを明らかにした。また、中国以外で肛門スワブ検査を実施している国は確認できないという。

【KEY WORDで見るニュース】米国人が最も尊敬する男性、夫婦別姓、精神疾患休職

2021.01.12 Vol.737

米国人が最も尊敬する男性

 米ギャラップ社が12月29日に「米国人が今年最も尊敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査の結果を発表。男性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。オバマ前大統領は昨年まで12年連続で首位を維持してきた。昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ18%の支持を集めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が18%、オバマ氏は次点の15%で、トランプ氏が初めて単独首位に立った。

大阪都構想【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.13 Vol.733

 大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の2度目の住民投票について、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決定。投票用紙には平成27年の前回住民投票では盛り込まれなかった「大阪市を廃止」という文言を明記することも確認した。

民主党【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.12 Vol.733

 国民民主党は9月9日、両院議員総会を都内で開き、立憲民主党との合流新党と、合流不参加議員でつくる新党に分かれる分党を決定。11日の党大会をもって解散した。国民民主党としての期間は2年4カ月だが、旧民主党、旧民進党の法的な継承政党としては22年超の歴史に幕を下ろした。

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