徴用工訴訟、経営統合、嘱託殺人【KEY WORD で見るニュース】

2020.08.09 Vol.732

徴用工訴訟

　徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が8月4日に発生。韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となった。日本製鉄は同日、即時抗告する方針を示した。韓国政府は現金化に関して傍観の構え。

経営統合

　公正取引委員会が8月4日、ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEの経営統合計画を承認したと発表。独禁法に基づく審査で、双方が手掛けるスマートフォン決済で市場支配力を持つ恐れに懸念を示したが、加盟店との取引内容などをめぐる定期的な報告を条件に「競争を実質的に制限するとはいえない」と判断した。前日の3日には会社側は来年3月の経営統合を目指すと発表していた。

嘱託殺人

　ALS（筋萎縮性側索硬化症）を患っていた女性から依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、京都府警は7月23日、嘱託殺人の疑いで仙台市泉区の呼吸器内科医、大久保愉一（42）と東京都港区の泌尿器科医、山本直樹（43）の2容疑者を逮捕した。女性は京都市中京区鍛冶町、無職、林優里さん＝当時（51）。林さんと2人はSNSを通じて知り合ったもよう。犯行前、林さんは意識や聴力がある状態で視力を失う「完全閉じ込め症候群（TLS）」の症状が出ていたことから視力を失う前に「安楽死」の依頼をしたとみられている。

納采の儀／サマータイム／大塚家具【KEY WORD で見るニュース】

2018.08.12 Vol.709

納采の儀
　秋篠宮ご夫妻が、長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんと母親に対し、正式な婚約となる「納采の儀」を行うことが困難であるという考えを伝えられていたことが8月8日分かった。小室さん側にあるとされる金銭トラブルを解決することが必要と判断されたとみられる。また秋篠宮ご夫妻は金銭トラブルの解決とは別に、パラリーガル（弁護士の補佐職）として勤務する小室さんに安定的な将来設計を提示するよう求められている。

【KEY WORD で見るニュース】2017.4.21〜2017.5.4＜NEWS HEADLINE＞

2017.05.06 Vol.690

平均7000万円
　日本プロ野球選手会は1日、外国人選手を除く選手会加入者の今季の年俸調査結果を発表した。開幕時の支配下公示選手734人の平均年俸は、前年度比3.1％増の3826万円だった。
　球団別では、ソフトバンクが2年連続のトップの7013万円で、現行での調査開始となった1988年以降での最高額。2位が巨人の6043万円、3位が阪神の4162万円と続いた。昨季、リーグ優勝の広島は、黒田博樹が引退した影響もあり、前年度より344万円減の2767万円に減った。

ホワイトハッカー
　インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材。総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」（NICT、本部・東京都小金井市）内に4月1日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」で実施するホワイトハッカーを育成する政府のプログラムに応募が殺到。40人程度の定員に対し約9倍の359人の応募があった。

都民ファーストの会
　東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が3日、夏の都議選（6月23日告示、7月2日投開票）に向けた公約を発表。議員公用車の廃止や政務活動費での飲食禁止などを含む議会改革を柱としたもの。また、都議会では過去25年で議員提案による条例制定が1本だけであることから、「議会としての立法機能を放棄してきた」と批判。知事の反問権導入などを盛り込んだ議会改革条例制定を議員提案で目指す。残りの公約も今月中に発表する。

帰還率
　東京電力福島第1原発事故による避難指示が今春解除された福島県内の4町村で、解除1カ月後の1日までに帰還した住民が対象全体の2?3％程度にとどまる見通しとなったことが2日、分かった。
　避難指示は、居住制限区域と避難指示解除準備区域が3月31日に浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で解除された。対象人口は3万人を超え、これまでの避難解除で最大規模。1日までに帰還した住民は富岡町が128人で対象人口の1.3％、飯舘村は259人で4.5％、川俣町山木屋地区は138人で13.8％となった。集計中の浪江町も帰還者は対象人口の1?2％とみられている。

朝日新聞阪神支局襲撃事件
　兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が昭和62年5月3日に散弾銃を持った男に襲撃され、小尻知博記者＝当時（29）＝が死亡、犬飼兵衛記者（72）が重傷を負った事件。今年で30年が経つ。犯人は「赤報隊」を名乗り犯行声明も出したが、未解決のまま平成15年にすべての事件で時効を迎えている。

タンパリング行為
　プロスポーツで協定を破り、不法に入団交渉などを行うこと。野球界においては、保留選手が所属球団以外の球団から交渉を受けること。
　野球日本代表「侍ジャパン」とメキシコ代表による昨秋の強化試合で、日本ハムの大谷翔平にメキシコ代表でドジャースの主砲、エイドリアン・ゴンザレスが通訳を介して接触し、球団グッズをプレゼント。この場に同球団のスカウト部門のトップらがいたことからタンパリング行為（事前交渉）を疑われかねない行為があったとして、米大リーグ機構（MLB）がドジャースを厳重注意していた。

【KEY WORD で見るニュース】2017.4.7〜2017.4.20

2017.04.21 Vol.689

イエス！　カリフォルニア独立運動
　トランプ米大統領が大統領選で勝利して以降、反トランプ色が目立つカリフォルニア州の米国からの独立を訴え、住民投票を目指してきた団体。本部は同州サンディエゴ。代表はルイス・マリネリ氏。同団体は2018年11月に住民投票実施の可否を問う事前投票を行い、それをクリアして、19年3月に独立を問う住民投票を実施する計画だった。事前投票にこぎつける前提として、7月25日までに約58万5000人分の賛成署名を集める必要があったが、マリネリ氏は17日、計画断念を表明した。

ハーグ条約
　一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子供を自分の母国へ連れ出す「子供の連れ去り」から子供を守るための国際ルール。日本では2014年4月に条約が発効。4月1日で3年が経ったが、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本では「継続性の原則」（連れ去りの結果であっても、子供の現在の成育環境の維持を尊重する考え方）を重視する傾向にある。また「連れ去り」は海外では刑事罰対象だが、日本では家庭問題とされることが多い。

将来推計人口
　向こう50年間の人口がどうなるかの予測。国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表。2065年の日本の人口が、最も実現性が高いとされるケースで8808万人まで減るとする将来推計人口を発表した。15年の1億2709万人に比べ50年間で3901万人（30.7％）減少するが、最近の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の推定人数）の向上や平均寿命の延びを反映し、65年に8135万人まで減るとされた5年前の前回推計に比べ、人口減少のペースは緩和するとしている。1億人割れは2053年と、5年前の推計の2048年より5年遅らせた。

保護者会会長
　千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実第二小3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（9）の遺体が見つかった事件で、千葉県警捜査本部は14日、死体遺棄容疑で、同小保護者会会長で自称不動産賃貸業、渋谷恭正容疑者（46）を逮捕した。渋谷容疑者は通学路の見守り活動に参加していたほか、市から非行を防止する少年補導員も委嘱されていた。逮捕容疑は、3月24日午前8時5分ごろから同月26日午前6時45分ごろ、我孫子市北新田の利根川排水機場そばの排水路の橋の下にリンさんの遺体を遺棄したとしている。

韓国大統領選挙
　韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は16日に届け出が締め切られ、17日午前0時、公式に選挙戦が始まった。5月9日に投開票される。選挙戦は左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅候補（64）を、中道左派の第2野党「国民の党」の安哲秀候補（55）が僅差で追う事実上の2強対決。直前の世論調査（韓国ギャラップ）の支持率では、文氏が40％で1位。安氏が37％で続いている。

大統領の権限拡大
　トルコで16日、大統領権限を拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、改正への賛成が約51.4％、反対が約48.6％と賛成が僅差で上回った。エルドアン大統領（63）は16日夜に勝利宣言したが、野党は不正が行われた疑いがあるとして再集計を要求する構え。

KEY WORD で見るニュース【2016.12.23〜2017.1.5】

2017.01.06 Vol.682

「ミライザカ」「三代目鳥メロ」
　居酒屋チェーンのワタミの新業態。「和民」や「わたみん家」を業態転換させることで「ブラック企業」のイメージを払しょくすることに成功し、業績も復調した。ワタミの業績回復に関し、一部の経済ニュース番組が「ワタミ隠し」の影響が大きいと報じた。ワタミ広報は新業態の屋号については「ワタミという文字を意図的に隠しているわけではない」と回答している。

うるう秒
　標準時と地球の自転による時間のずれを調整するために挿入される1秒。かつては地球が1回自転するのを1日（24時間）とする「天文時」を使っていたが、現在は原子の持つ固有の周波数を基に時間を厳密に定義する「原子時」を使用しているため、天文時との間にわずかなずれが生じてしまう。これを解消するため数年に1度、世界同時に「うるう秒」を入れる。
　今回は元日の午前8時59分59秒と午前9時0分0秒との間に、「8時59分60秒」の「うるう秒」を挿入した。昭和47年の導入以来、今回で27回目。

都民ファーストの会
　昨年の東京都知事選で自民党の方針に反して小池百合子氏を支援し、都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体。小池氏は今夏に実施される都議会議員選挙に自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったが、この「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も進めるもよう。

シンガポール式算数
　2015年に実施された国際学習到達度調査（PISA）や国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）でトップを“総なめ”したシンガポールの学習法。その特徴は、文章題を棒状の図に落とし込んで読み解く「バーモデル」と呼ばれる解法。公立小学校の算数の授業時間は、ほとんどが文章題に充てられているという。日本国内でも「シンガポール式算数」のドリルも売り上げを伸ばすなど注目を集めている。

鬼十則
　電通に伝わる「取り組んだら放すな、殺されても放すな」といった過激な表現が並ぶ仕事の心得。1951年に当時の吉田秀雄社長により制定されたもので、長く社員手帳に記載された。高橋まつりさんの過労自殺を受け、2017年から削除される。

【KEY WORD で見るニュース】2016.10.7〜2016.10.20

2016.10.21 Vol.677

有識者会議
　天皇陛下が意向を示された「生前退位」への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日開かれた。来月から始める専門家からのヒアリングを踏まえ、年明けにも論点をまとめる。有識者会議のメンバーは今井敬日本経済団体連合会名誉会長、小幡純子上智大学大学院法学研究科教授、清家篤慶應義塾長、御厨貴東京大学名誉教授、宮崎緑千葉商科大学国際教養学部長、山内昌之東京大学名誉教授の6人。初会合で座長に経団連の今井氏を選出した。

抵抗3部作
　ポーランド映画の巨匠アンジェイ・ワイダ氏が9日、死去。90歳。ワウダ氏は1926年、ポーランド・スバウキ生まれ。国立映画大学で学び、対独レジスタンス運動に参加した体験を基にした「世代」（1954年）で監督デビュー。「地下水道」（1956年）、「灰とダイヤモンド」（1958年）を加えた3作品は、同国の苦難の歴史を描く「抵抗3部作」として国際的な評価を得た。

二重国籍問題
　民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避ける蓮舫氏に対して安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判。蓮舫氏は15日に都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。選択の宣言は今月7日付。蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の場合、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

全館10時消灯
　大手広告代理店の電通に勤務していた高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労自殺したことを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは14日、残業時間など従業員の労働実態を調べるため、労働基準法に基づき、同社を立ち入り調査。全社的に長時間労働が常態化している疑いもあるとして、名古屋、大阪、京都の各支社にも地元労働局が調査した。厚生労働省は18日には子会社5社にも立ち入り調査したことを明かした。

　立ち入り調査を受けて、電通の石井直社長は、残業を減らし労務管理の方針を刷新するとした緊急メッセージを全社員に発信。これを受け、電通は社員の帰宅を促すため24日から午後10時に全館を消灯することを決めた。

世界の都市総合力ランキング
　森記念財団・都市戦略研究所が平成28年版の「世界の都市総合力ランキング」を18日発表。8年連続で4位だった東京が初めて3位に躍進。訪日客の増加などで仏パリを抜いた。首位は英ロンドン、2位は米ニューヨーク。ランキングは文化・交流の他、経済、交通・アクセス、研究・開発など6分野で世界の主要42都市を評価している。

【KEYWORD で見るニュース　2016.9.23〜10.6】年金受給資格期間・同性パートナー・二重国籍

2016.10.07 Vol.676

年金受給資格期間
　年金を受け取るために保険料を納付する期間。無年金者救済のため期間の短縮が議論されてきた。安倍晋三首相が9月26日の所信表明演説の中で来年度までにこれまでの25年を10年に短縮することを表明した。

同性パートナー
　ソフトバンクは同性パートナーを配偶者と認定する社内規定の改定を1日に実施。新たに慶弔見舞金の支払いなど福利厚生制度の適用対象となる。多様な人材が活躍できる環境を整えるだけでなく、性的少数者（LGBT）の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込む狙いもある。

二重国籍
　7月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美参院議員（33）＝岡山選挙区＝が米国との二重国籍状態であることが4日、分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中。「出生地主義」を採用する米国は、外国人の子供でも米国で生まれれば米国籍となる。小野田氏の事務所によると、小野田氏は参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。だが、米国当局に対し米国籍放棄の手続きを取っていなかった。

【KEYWORD で見るニュース 2016.9.9〜9.22】エアインタビュー／落札率99.9%／OL人形／親告罪

2016.09.23 Vol.675

エアインタビュー
　実際にインタビューはしていないのに、あたかもインタビューをしたかのように書かれたもの。ノンフィクション作家の田崎健太氏がサッカー雑誌『ワールドサッカーキング』のメッシ、ハメス・ロドリゲスらのインタビュー記事を「エアインタビュー」と指摘。同誌の岩本義弘統括編集長が反論し、大きな話題に。

落札率99.9%
　落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。築地市場都の移転先となる豊洲市場で、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99.9％だったことが13日、分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体（JV）しか参加していなかった。

OL人形
「コップのフチ子」が9月10日に発売5周年を記念して改名。NHKのドキュメンタリー番組で取り上げられた時に「OL人形」と言い換えられていたことからの一時的なもの。

親告罪
　強姦罪など起訴するのに被害者の告訴が必要となるもの。法制審議会は12日「親告罪」の規定の削除や、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる厳罰化などを含む刑法改正について金田勝年法相に答申した。答申では、強姦・強制わいせつ罪を「非親告罪」化▽懲役3年以上としていた強姦罪の法定刑の下限を5年以上、無期又は懲役5年以上の強姦致死傷罪の下限を6年以上とする?などとされた。加害者を男性、被害者を女性とした強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰の対象とすることも盛り込まれた。

【KEY WORD で見るニュース】2016.6.10〜2016.6.23

2016.06.24 Vol.669

高浜原発
　原子力規制委員会は20日の定例会合で、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機（福井県）について、最長20年の延長運転の合格証に当たる「審査書」を了承した。新規制基準施行後、延長運転を認可するのは初めて。高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始し、それぞれ41年7か月、40年7か月経過している。特例で今年7月7日までに3種類の審査を終えれば再稼働可能になっていた。

消費税15％
　国際通貨基金（IMF）は20日、日銀が掲げる平成29年度中の2％の物価上昇率目標の達成は困難として、「具体的な期限を撤廃し、目標を柔軟化すべきだ」と提案した。また、財政健全化の観点から、消費税増税については「少なくとも15％まで段階的に引き上げるべきだ」と求めた。

ソーダ税
　米東部フィラデルフィア市議会は16日、炭酸飲料など糖分が入った清涼飲料水に課税する「ソーダ税」の導入を可決。来年1月から実施され、税率は飲料1オンス（約30ミリリットル）あたり1.5セント（1.6円）となる。米国の主要都市での導入は初めて。ソーダ税は2015年に、カリフォルニア州バークリー市で初めて導入された。

　清涼飲料への課税をめぐっては、肥満対策や医療費削減につながるとしてこれまで多くの都市で検討されてきたが、飲料業界などが反発してきた。米国飲料協会はソーダ税の導入を阻止するため、法的措置を検討していると明らかにした。

一律10万円補償
　自動車燃費データ不正問題で、三菱自動車の益子修会長は17日に記者会見し、ユーザーへのおわびやガソリン代の差額分として、データ改竄した軽自動車4車種（計62万5000台）を対象に、1台当たり一律10万円を支払う方針を明らかにした。このほかに改竄があった普通車5車種（計10万台）には一律3万円を支払う。ユーザー補償は、国が独自に進める燃費測定の結果次第ではエコカー減税の国への返納分が増える恐れもあり、補償額は低く見積もっても約650億円。最大で1040億円に膨らむ可能性がある。

東電の第三者検証委員会
　東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめた。

　なお第三者委のメンバーには舛添前都知事の政治資金「公私混同」疑惑で“第三者”として調査を行った佐々木善三氏も入っている。

KEY WORD で見るニュース　2016.3.11〜2016.3.24

2016.03.25 Vol.663

2年縛り
　携帯電話購入時の2年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば違約金を取るという契約形態。かねてから「解約しにくい」と利用者の批判の的になっており、携帯電話大手3社が見直しに乗り出した。KDDIとソフトバンクは、「自動更新」を廃止し、3年目以降は違約金なしにいつでも解約できる新たな2年契約を6月に導入する。NTTドコモも今夏中に導入する方針。しかし新たな2年契約も解約時期によっては「2年縛り」よりも高くなる場合があり、期待外れといわざるを得ない内容となっている。

駄目押し
　勝負が決まっているのにさらに勝利を確実にするために念を押すこと。相撲では勝負がついた後にさらに相手を押したり倒したりすることをいう。大相撲春場所8日目に横綱・白鵬が勝負がついた後に関脇・嘉風の足を抱え土俵下へ駄目押し。その際に嘉風と激突した土俵下の井筒審判部副部長（元関脇逆鉾）が左脚を骨折。3カ月の重傷を負った。日本相撲協会の伊勢ケ浜審判部長は21日、口頭で白鵬に厳重注意した。

ネット投票
　自民党は、夏の参院選の比例代表候補の1人を公募で決める。候補者はインターネットなどで募集し、最終選考もネット投票。公募には、昨年11月から今年1月までに458人が応募。書類と面接により、最終選考のネット投票に進出する「ファイナリスト」12人を選んだ。
　4月1日から5月9日までのネット投票で最も多く得票した人を公認候補として、5月11日に発表する。

ヌスラ戦線
　シリア内戦発生後の2012年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の前身組織に属していたアブームハンマド・ジュラニ容疑者（本名は不明）が組織した。反体制派陣営の一員としてアサド政権と敵対、国外の支援者から資金や武器を得るなどして急速に成長し、戦闘員は1万人を超すとされる。そのジハード（聖戦）主義思想から国際社会に強く警戒される半面、他のシリア反体制派や一部の湾岸アラブ諸国と良好な関係にあり、シリア内戦の有力プレーヤーとなっている。昨年6月、内戦下のシリアに入国した後、行方不明となっているフリージャーナリスト、安田純平さんは現在ヌスラ戦線に拘束されているとみられている。

民進党
　民主党と維新の党が合流して結成する新党の名称。両党は民主党提案の「立憲民主党」と維新提案の「民進党」の2案に絞り込み、両党がそれぞれ世論調査を行った結果、いずれも民進党が多数を占めた。略称は「民進」の見通しで、平成８年の旧民主党時代から使っていた「民主党」という名称は約20年の歴史に幕を下ろす。当面は民主党の岡田克也代表が代表に就き、代表代行には維新の党の松野頼久代表が就任する。

破防法
　暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の規制を目的に1953年7月に施行。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行う。政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えたもの。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。

KEY WORD で見るニュース　2015.11.20〜2015.12.10

2015.12.11 Vol.656

靖国神社爆発音事件
　靖国神社の公衆トイレで11月23日に爆発音がする事件が発生。警視庁公安部は防犯カメラに写っていた不審な韓国籍の男の関与を疑い捜査を続けていたが、事件直後に出国した男が9日午前10時ごろ、空路で羽田空港に再び入国。公安部が建造物侵入の疑いで逮捕した。男は韓国人の全昶漢容疑者（27）。容疑について「よく分からない」と否認しており、再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述している。韓国警察は全容疑者の所在確認はしておらず、本人の意思で日本に入国した可能性が高いとみられるが、その真意は不明。

ワタミ過労自殺訴訟
　居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（26）＝が平成20年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟。8日、ワタミ側が約1億3000万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。
　ワタミ側は当初、安全配慮義務違反はなかったと請求棄却を求めたが、労働者を酷使する「ブラック企業」との批判が広がる中、一転して責任を認め、謝罪した。

五輪エンブレム
　2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムを選ぶ大会組織委員会の「エンブレム委員会」は7日、11月24日に開始したデザインの募集を締め切り、応募総数が1万4599件だったと発表した。同委は8日、第7回会合を開き、最終候補作品3、4点を事前に公開する方針を決めた。一時、検討していた国民投票は断念。最終候補作品を商標登録した後、大会組織委員会のホームページ（HP）などで公開し、国民から意見を募って審査に反映させる。応募者の最高齢は107歳。

課徴金73億円
　東芝の利益水増し問題で、証券取引等監視委員会は7日、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、東芝に73億7350万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は平成20年に造船重機大手のIHIに命じた約16億円を上回り、過去最高となった。この問題による旧役員への損害賠償請求額について、監査委員長の佐藤良二社外取締役は、「課徴金を支払った時点で新たに発生する損害額に応じて拡張分を決めたい」と述べ、請求額を増やす方針を示した。これまでの請求額3億円は、先月時点の10億円超の損害額から導き出されたものだった。

130万円の壁
　現在の税制と社会保障の制度下では、会社員や公務員などの夫に扶養される主婦は年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が発生。年収130万円未満の人より手取り額が低くなる「逆転現象」が起き、女性の積極的な勤労意欲をそぐ要因となっている。この問題の対策として政府は7日開いた経済財政諮問会議で、賃上げや勤務時間を延長する企業に助成金を支給する支援策を表明。

就職面接
　経団連の榊原定征会長は7日会見し、大学生らの就職活動の採用選考の指針を改定したと発表した。面接など採用選考の開始時期を現行より2カ月前倒しし、6月1日とすることを正式に決定。会社説明会などの広報活動は引き続き3月1日解禁とする。現在の大学3年生の活動から適用する。経団連は、平成27年から採用選考時期を8月に変更したばかりで、2年連続の見直しとなる。

徴用工訴訟、経営統合、嘱託殺人【KEY WORD で見るニュース】