日本型軽減税率制度
　消費税率を10％に引き上げるのに伴い、財務省が負担軽減策として導入を検討している制度。制度案は、マイナンバー制度を活用して「酒類を除く飲食料品」の購入時に、増税分2％分にあたる「軽減ポイント」を付与。相当額を個人口座に振り込み還付する仕組み。また、税収減にも配慮し、還付金には年4000円程度の上限を設ける。

年金サイバー攻撃　年金情報流出
　公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構（東京）は1日、情報を盗み取ることを目的とした標的型のウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など年金に関する個人情報計125万件が外部に流出したと発表した。
　日本年金機構によると、流出したのは（1）基礎年金番号と氏名（約3万1000件）（2）基礎年金番号と氏名、生年月日（約116万7000件）（3）基礎年金番号と氏名、生年月日、住所（約5万2000件）−の計約125万件。一部は同一の加入者情報が重複している可能性がある。

テロ支援国解除
　米国務省は5月29日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除が同日、発効したと発表した。1982年に指定されてから33年ぶり。
　指定解除はケリー国務長官が最終決定した。これに伴い、経済制裁の一部も緩和されるが、大規模な制裁がなお残されており、キューバ側は今後、制裁の完全撤廃をさらに強く要求するものとみられる。
　オバマ大統領は昨年12月、キューバとの国交正常化交渉開始を発表。今年4月にキューバのカストロ国家評議会議長とパナマで会談した直後にテロ支援国家指定の解除を決め、議会に通告していた。

自転車講習制度
　自転車で信号無視や一時不停止を繰り返した運転者に対する安全講習制度が1日、全国で始まった。重大事故につながる「危険行為」で違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回繰り返した運転者が対象になる。この日は制度の開始に合わせ、一斉取り締まりも行われた。

18歳選挙権
　選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを柱とする公職選挙法改正案が4日の衆院本会議で可決された。6月中旬にも成立する。来年夏の参院選から適用され、18〜19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見通しだ。昭和20年に「25歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、70年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。

出生後３カ月規定
　外国で出生し外国籍と日本国籍を持つ子が、出生後3カ月以内に意思表示をしなければ日本国籍を失うとする国籍法12条が違憲として、日本人の父を持つフィリピン人15人が国籍の確認を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は10日、「形骸化した国籍や多重国籍を回避するという立法目的は、法の下の平等を定めた憲法には違反しない」として同規定を合憲とする初の判断を示した上で、原告側の上告を棄却した。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）
　中国主導で年内にも創設される見通しの国際金融機関。日米主導の世界銀行やアジア開発銀行の対抗馬と目されている。英国が12日、G7で初めて参加を申請。17日にはドイツ、フランス、イタリアの3カ国が参加を申請すると発表した。その他の西側諸国では、ニュージーランドが参加表明済みで、オーストラリアが検討中。中国は、カナダや韓国にも働きかけている。
　米国は参加を決めた英国を、米国が強く批判。「事実上、米国に相談はなかった」とも明かして不快感を表明した。日本は16日、現段階では参加を見送る方針を固めた。借り入れ国の返済能力を超える巨額の融資が行われた場合、別の国際機関に損害を与える恐れがあることなどが理由。

免震ゴム
　鋼板と薄いゴムを交互に重ね合わせて製造されたもので、ビルなどの建物の基礎部分に取り付けることで、地震の揺れを小さくする効果がある。13日に全国シェア3〜4％の東洋ゴム工業が出荷した建築物用の免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない製品が見つかったと発表した。国交省は同日付で免震ゴムの認定を取り消した。
　16日には、横浜市の施設や茨城県内の消防庁舎などでも、国の性能基準を満たしていない免震ゴムが使われていることが発覚。神奈川県文化課は、横浜市中区の神奈川芸術劇場（KAAT）に82基が使われていたと発表。KAATは県とNHK横浜放送局の合同施設で平成23年に開館している。

暴力団減少
　平成26年末時点の全国の暴力団勢力は約5万3500人で16年以降、10年連続で減少したことが12日、警察庁のまとめで分かった。前年より約5100人減少し、5年連続で過去最少を更新した。摘発人数は傷害や恐喝事件が減少する一方で詐欺事件が大幅に増加。警察庁幹部は「暴力団が振り込め詐欺に資金を求めている」と警戒している。
　警察庁によると、暴力団対策法が施行された4年は9万人以上だったが、9年以降は8万人台で横ばい状態が続いていた。しかし、全国で暴力団排除条例が相次いで施行されたこともあり22年以降は年々、大幅に減少している。

国会議員団
　維新の党は20日の執行役員会で、国会議員団の活動を当面凍結し、今後の意思決定は党執行役員会に一本化する方針を決め、22日の両院議員総会で正式に決定した。これまでは党本部と国会議員団の役職が重なる部分が多く、意思決定の構図が複雑だった。だが、昨年末に橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事がそれぞれ共同代表、幹事長を退任。党本部の意思決定機関である執行役員会の大半が江田憲司代表ら国会議員で構成されるため、一本化することになった。

同性婚
　米連邦最高裁判所は16日、同性婚を禁止する州法の合憲性をめぐる裁判を審理すると発表した。最高裁は6月末までに判決を下すとみられており、州ごとに判断が異なっている同性婚を全州で認めるかどうかを問う歴史的な判決になる。同性婚をめぐっては最高裁が2013年6月、税制などでの優遇措置を異性間の婚姻関係のみに認める連邦政府の「結婚防衛法」に違憲判決を下した。一方で最高裁は同性婚を認めるかどうかの判断は州に委ね、一部の州で同性婚を禁止する法律が存続している。これまでの高裁レベルでの裁判では、同性婚禁止法を違憲とする判決が相次いでいる。

過去最高1341万人
　日本政府観光局は20日、平成26年の訪日外国人旅行者数が前年比29.4％増の1341万3600人（推計値）だったと発表した。過去最高だった25年（1036万3904人）を約300万人上回った。また、観光庁も同日、訪日客が旅行中の買い物などで消費した金額が初めて2兆円を超えたと正式に発表した。

イスラム国
　イスラム教スンニ派過激組織。前身組織は「イラクの聖戦アルカーイダ組織」。この組織は2004年10月にはイラクで香田証生さんを拉致。香田さんはその数日後に遺体で発見され、同組織がその後、香田さんの首を切断する動画を公開した。その後、いくつかの武装組織を吸収して何度か改称し、昨年6月以降は「イスラム国」を名乗っている。

習近平派
　昨年12月の中国共産党内ナンバー9の周永康氏の党籍剥奪と逮捕、胡錦濤前国家主席の元側近・令計画・人民政治協商会議副主席の党統一戦線工作部長からの解任…。中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。
　中国共産党は上海閥、共産主義青年団（共青団）派と太子党という三大派閥の拮抗といわれてきたが、ここ一連の“習近平親衛隊”の形成で、この勢力地図が、様変わりしようとしている。

山本圭壱
　2006年に未成年との飲酒淫行事件で、当時所属していた吉本興業から契約を解除された、お笑いコンビ「極楽とんぼ」の山本圭壱。若手芸人からの信望も厚く、復帰を望む声も多かったが、事件の性質上、復帰への壁は高くこれまで実現には至っていなかった。しかし年が明けて1月4日、活動再開を発表。1月19日、下北沢の駅前劇場でお笑いライブを開催する。自ら下北沢で手書きのチラシを配り、ライブは投げ銭方式で行われる。

3期9年
　連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を「3期9年」まで延長すべきだとの声が党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成30年9月まで。首相が招致に成功した2020（平成32）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。

生活の党と山本太郎となかまたち
　先の衆院選で2人しか当選者を出せず、「国会議員5人以上」という政党要件を失った生活の党に昨年12月26日、無所属の山本太郎参院議員が参加。政党要件を満たしたことによって、2015年の政党交付金を受け取ることができるようになった。それに伴い党の正式名称が「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更された。