第77回国連総会が9月19日から26日まで開催された。今回の総会では各国の首脳やハイレベル代表者が一堂に会して、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動対策、食料安全保障、教育へのアクセス、ジェンダー平等などの主要課題をめぐって議論した。

　日本の岸田文雄首相は9月20日（日本時間21日）に一般討論演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻を「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為。断じてそのようなことを許してはならない」としたうえで、国連について「大国のためにあるのではない。全ての加盟国の主権平等の原則に基礎を置き、国際社会全体のためにある」と主張し、国連の理念実現のための日本の決意を表明。そこで「安全保障理事会を含む国連の改革」「国際社会における法の支配を推進する国連の実現」「新たな時代における人間の安全保障の理念に基づく取組の推進」といったことを掲げた。また広島出身の総理大臣として「核兵器のない世界」の実現に向けての決意を語った。

　また国際連合広報センターは「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社とともに気候変動対策アクションを呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を6月17日に立ち上げているのだが、第77回国連総会ハイレベルウィーク初日の9月19日から、気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終日である11月18日までの2カ月間をキャンペーン強化期間として情報発信を強化している。

　このキャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを狙いとしている。「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディアが、国レベルで共同キャンペーンを展開するのは世界で初めてとなる。