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SDGsとESGでグローバルなディスカッション「東京ベンチャーカンファレンス 」

2021.07.11 Vol.Web Original


 業界最大規模のオンラインビジネスカンファレンス「東京ベンチャーカンファレンス 」が7月8日に行われ、多くのセッションのなかのひとつ「SDGsとESG  企業が絶対に取り組まなければならない理由!」に、ガーナのスラム街に先進国が不法投棄した電子廃棄物を再利用して美術品を制作しているMAGO CREATION株式会社代表取締役で美術家の長坂真護氏、ベトナムでレストラン「Pizza 4P’s」30店舗を経営するPizza 4P’s Corporation (Vietnam)のCEO益子陽介氏、デロイトトーマツ ベンチャーサポートの取締役COOの木村将之氏、アップサイクルなどにも積極的なリサイクルショップを経営する株式会社ベクトルの代表取締役村川智博氏が出席し、モデレーターの早稲田大学研究院客員教授の一木広治氏とともに、情報交換、ディスカッションを行った。
 

 ディスカッションでは「サステナブル」がキーワードに。長坂氏、益子氏、村川氏もそれぞれの企業で「サステナブル」な活動を行っている。

 長坂氏のMAGO CREATION株式会社はサステナブルクリエイティブカンパニー。サステナブルについて教えてくれたというLAでオーガニック化粧品を販売する友人の例をあげ、「オーガニック化粧品を売って、オーガニックヘルシークラブという文化コミュニティーを作りそこでの売り上げをあげる事によって、有機農園を作っていくことがミッションだといっています。(化粧品を売ることにそれによって)自動的に農薬に汚染された土地が減っていく、これってすごいなって。文化を形成して経済を作り、環境・社会貢献をする、これ3つセットにして打ち出していくというのがサステナブルの方針。エコでもボランティアでもなく事業的に成り立つ、文化と経済と環境を同軸で動かしていくことなんです。それで僕は、アートのサーキュラーを作ったということです」

 益子氏のレストランでは、無農薬など環境に優しい生産方法で生産された食材を使ったメニューの提供のほか、フードロス対策のー例としてチーズづくりのなかでできるホエイを再利用してビールを作ったり、生産者のもとに戻して発酵させて肥料として使っているという。また、従業員の幸福度に貢献するプログラムを提供していることも紹介した。

 長坂氏がニューヨークで目の当たりにしたフードロス問題で考えた価格とのバランスについて触れると、益子氏は「経済性とのバランスは課題ですごく難しい。きちんと作ったものを使うとなるとどうしてもコストが高くなります。それを受け入れたうえで高いお金を払ってくれるお客さんがいるならいいけれど社会全体としてはそれは難しいのかなというのがあります。そのために(サステナブルな食材を)使いたくても使えない状況があります」

 ディスカッションのなかでこのセッションのもうひとつの軸である「ESG」も話題に。「ESG」は、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)からなる言葉で、この三つの観点から企業を分析して投資するESG投資が注目されている。 

 益子氏は事業をしていくなかで「投資家へのリターン、従業員へのリターン、利益として残すもののバランスも考える必要があります。そこは、投資家と株主とどれだけアラインできるかが肝。今の投資家と株主はビジョンを優先してくれたというのがあって経済指標以外にも取り組めています」

 自身が制作したアートを販売することで資金調達をしている長坂氏は、今後VC(ベンチャーキャピタル)からの調達する計画もるとしたうえで「ESGとはいっても投資なんだから経済的分かりやすいものは必要だという言い方をされる」と難しさも感じているとした。

 ただ、木村氏によれば最近の世界的な潮流として変わってきているといい、『リーン・スタートアップ』を提唱した米起業家のエリック・リース氏が呼びかけたロングターム証券取引所が米国で話題になったとし、「経済的な指標だけでなく、ESGの項目をどれだけ満たしているかをモニタリングして短期・長期で見ていこうとうのがあるんです。皆さんがまさに切り開いていっていただけるところ」と期待を寄せた。

 国内においてもサステナブルな動きは進んでいるが、海外と比べると遅れている感は否めない。独自の取り組みを進めるとともに、海外での先進した例を取り込んでいくこともまた必要だ。

 木村氏は「日本にも強みがあると感じている。日本における廃棄に対する意識はすごい。消費者レベルもそうですし、企業においても大量に作る文化がある。もったいないという言葉が単語としてある日本は、ここをサイクルとしてビジネスを回せる、築ける国民性だと思います」

 村川氏は、「アパレルは作りすぎで数年前は廃棄していましたが、最近は市場に出したり、作りすぎないようにしています。日本にはいい技術があるのに商売にならないからなくなっていくというのがたくさんある。そこを続けていくことができない、続けていけるようにという事を取り組んで行きたい」。村川氏はサステナブル社会における衣食住、芸術文化など楽しむ方法を提案する「PROJECT(Re:II)」に参画。オーガニックコットンや廃棄材を作った商品づくりや、伝統的な技術とタッグを組んだアップサイクルな取り組みも行っている。

 益子は「ベトナムに来て最初に思ったのはみんなが幸せそうだなということなんです。国連の調査でも日本の幸福度指数は高くない。日本は自分満足度が低いのが課題なのかなと思う。サステナブルは、自分以上のことを考えること。それを実行していることが自分の幸せにつなげられるか。そこをかえていくメカニズムなのかに貢献できたらと思う」とした。

 長坂氏は「サステナブルでちょうどいい間を作っていきたい」と話す。「100年生きる日本の社会と、30~40代で亡くなるので老後はないし自分の肺がどうなってもいいっていうスラムの人たちの常識にはギャップがあります。先進国の僕らの常識は彼らのなかでは必ずしも常識ではないし、先進国の僕らが正しいかといえば、僕はそうは感じていません。コロナで2年日本にいますが……どっちも正しくないんだろうなと思います。起業家として、そのちょうどいい間を、サステナブルとうい言葉で、作っていかなきゃいけないなと思っています」と、まとめた。

「東京ベンチャーカンファレンス 」では、さまざまな業界の最先端で活躍する経営者や有識者が集まり、「最新トレンド」「経営改善と経営革新」「グローカル戦略(グローバルとローカル)」の3つのテーマジャンルで最新情報や意見を交換した。

総勢23カ国の小学生がSDGsをテーマにアイデア発信!!「第1回子ども未来国連会議」リポート動画をYoutube TOKYO HEADLINE CHANNELにて無料配信!

2021.07.09 Vol.web Original

 社会課題解決のため、企業・個人・団体のさまざまなネットワークや情報を共有し、コミュニケーション本来の力を駆使して平和な社会づくりにチャレンジするアクション&オピニオン参加型プロジェクト「SDGsピースコミュニケーションプロジェクト」。3月27日、東京・有明の「SMALL WORLDS TOKYO」を舞台に、世界の子どもたちが集まる「子ども未来国連」が行われた。
 当日の模様をダイジェスト版で配信する。

【SDGsピースコミュニケーション宣言】宮下 剛「デジタルを駆使した価値創造活動を通して社会に貢献します」

2021.07.09 Vol.web original

ラジオで日本を元気にする 
『JAPAN MOVE UP supported by TOKYO HEADLINE』
「日本を元気に」を合言葉に毎週土曜日午後9時30分からTOKYO FMで放送中。
「JAPAN MOVE UP」では、日本から世界へ発信するコミュニケーションによる社会課題解決に向けた「SDGsピースコミュニケーション」を推進中!
毎回ゲストの皆さんに「SDGsピースコミュニケーション宣言」を聞いていきます。

【SDGsピースコミュニケーション宣言】黒谷友香「木を植え続けます!」

2021.07.07 Vol.web original

ラジオで日本を元気にする 

『JAPAN MOVE UP supported by TOKYO HEADLINE』
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「JAPAN MOVE UP」では、日本から世界へ発信するコミュニケーションによる社会課題解決に向けた「SDGsピースコミュニケーション」を推進中!

毎回ゲストの皆さんに「SDGsピースコミュニケーション宣言」を聞いていきます。

【SDGsピースコミュニケーション宣言】DAIGO「EB(英語を勉強)します!!」

2021.07.07 Vol.web orijinal

ラジオで日本を元気にする 

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「日本を元気に」を合言葉に毎週土曜日午後9時30分からTOKYO FMで放送中。
「JAPAN MOVE UP」では、日本から世界へ発信するコミュニケーションによる社会課題解決に向けた「SDGsピースコミュニケーション」を推進中!

毎回ゲストの皆さんに「SDGsピースコミュニケーション宣言」を聞いていきます。

LGBTを自分ごとにする映画『ぼくが性別「ゼロ」に戻るとき』が川越スカラ座で上映決定

2021.07.06 Vol.web Original

 2019年に公開され映画誌やSNSで「ドラマを超えたストーリー」「驚きのエンディング」「新たな真実が描かれる」など話題となったドキュメンタリー映画『ぼくが性別「ゼロ」に戻るとき 空と木の実の9年間』が、埼玉県川越のスカラ座で劇場公開することが決定した。

日本青年会議所「TOYP2021」でサーキュラーエコノミーの普及と実践が評価された安居昭博氏がグランプリ受賞

2021.07.03 Vol.Web Original

安居氏「今、サーキュラーエコノミーがみんなに求められている」

 日本青年会議所(JCI JAPAN)の「第35回青年版国民栄誉賞 TOYP(The Outstanding Young Persons)2021」の授与式が7月3日、東京都内で開催され、サーキュラーエコノミーの普及と実践が評価された安居昭博氏がグランプリ「内閣総理大臣奨励賞」に輝いた。

 安居氏には「内閣総理大臣奨励賞」「NHK会長賞」、活動支援金100万円が贈られた。またNewsPicks社とのトークセッション番組が作成され配信される。

 企業・省庁・ローカルの幅広い分野においてサーキュラーエコノミーの普及と実践を行ってきた安居氏は「僕が受賞したというよりも日本で今、サーキュラーエコノミーがみんなに求められているということで、サーキュラーエコノミーが受賞したということでいいのではないかと個人的に思っています。サーキュラーエコノミーというのは資源循環の仕組みをただ作ればいいというだけではなく、もっと人間の活動や企業のビジネスモデルを通じて、いかにして自然環境にポジティブな影響を与えていって、荒廃してしまっている地球環境をいかに再生していくのか。また社会の中で活躍する機会を得られていない方に、いかにして社会の中でもっと生き生きとしワクワクした活動の場を持ってもらえるかということが重要になってきているので、そういう活動を今日、集まっている皆様と日本でも進めていければと思っています」とスピーチした。

川越老舗和菓子屋龜屋によるLGBTQ啓発の取組み【6月はプライド月間】

2021.06.24 Vol.web original

 6月は「プライド月間」として知られアメリカをはじめ、世界各地でLGBTQ +の権利や文化やコミュニティーへの支持を示すさまざまなイベントが行われている。 アメリカでは、1969年に起きた「ストーンウォールの反乱」を記念して、各地でイベントが行われるようになった1970年代前半から続く伝統で、プライド月間1カ月にわたって続くLGBTQ+の祝祭だ。日本ではLGBTQ +の権利について、ようやく法制化の議論がされ始めたものの、取組みが遅々として進まない現状がある。

 一方、大手を中心に経済界ではプライド月間に合わせて、新経済連盟やパナソニックなどの企業がLGBTへの差別禁止の法制度を求める意志を表明したほか、楽天、コカコーラなと様々な企業がLGBTQフレンドリーな会社の取組みを紹介したり、SNS等で祝福のメッセージを送るなどしています。 オリンピックの基本理念は多様性と調和、オリンピック憲章や企業へ求める調達コードにおいても、LGBTQの差別の禁止が謳われ、SDGsの達成に向けて、ジェンダー平等など性的少数者に関する諸問題を解決する取組みが求められています。

 

【6月はプライド月間・LGBTQ】川越の古民家から発信する「レインボーさをり」という取組み

2021.06.24 Vol.web original

 6月は「プライド月間」として知られアメリカをはじめ、世界各地でLGBTQ +の権利や文化やコミュニティーへの支持を示すさまざまなイベントが行われている。 アメリカでは、1969年に起きた「ストーンウォールの反乱」を記念して、各地でイベントが行われるようになった1970年代前半から続く伝統で、プライド月間1カ月にわたって続くLGBTQ+の祝祭だ。日本ではLGBTQ +の権利について、ようやく法制化の議論がされ始めたものの、取組みが遅々として進まない現状がある。

 しかし、経済界では新経済連盟やパナソニックなどの企業がLGBTへの差別禁止の法制度を求める意志を表明したほか、楽天やコカコーラなど様々な企業がLGBTQフレンドリーな会社の取組みをしたり、SNS等で祝福のメッセージを発信なども行っている。

【インタビュー】小池百合子都知事、東京五輪・パラが「いつか、コロナ禍のゲームチェンジャーだったねと言われるように」

2021.06.23 Vol.Web Original

 都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は?  小池百合子都知事に聞く。(聞き手・一木広治)

ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。

 コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「3徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「3徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。

 少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。

 いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、1年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。

ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。

 コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。

 都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9%になっています。

 また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。

 まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの5つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。

 コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。

「世界難民の日」でイベント オンラインライブやライトアップも 

2021.06.20 Vol.Web Original


 「世界難民の日」のきょう6月20日、今年も国内外でさまざまなイベントや取り組みが行われる。

 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所は、さっぽろテレビ塔、奇跡の一本松、東寺五重塔、別府タワーなど日本各地の23のランドマークをUNHCRカラーのブルーに染めるライトアップを実施。2021年「世界難民の日」のテーマとして掲げた“インクルージョン”のメッセージを日本、そして世界に向けて発信。また、身の回りのブルーを撮影して 「#難民とともに」「 #WithRefugees」のハッシュタグでSNSへの投稿も募る。

MIYAVI、SKY-HIによるオンラインライブも


 UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口の国連UNHCR協会は、J-WAVE、「大地を守る会」と組んで、世界難民の日 特別配信「100万人のキャンドルナイト with UNHCR WILL2LIVE Music 2021」をオンラインで開催する。スペシャルライブには、UNHCR親善大使として難民支援に取り組んでいるギタリストのMIYAVIと、SKY-HIが出演、キャンドルが灯るステージでライブパフォーマンスする。

 また、「ショートショートフィルムフェスティバル & アジア 2021」の主宰である別所哲也がショートフィルムと環境問題・難民問題の関わりについてトークする。

 イベントは、6月20日18時30分~。国連UNHCR協会YouTube公式チャンネルでライブ配信する。

「世界難民の日」は、紛争や迫害によって故郷を追われた難民の保護と支援に対する関心を高めるとともに、世界各地で行われている支援活動への理解を深めえる目的で2000年12月の国連総会で決議、制定されたもの。

 アントニオ・グテーレス国連事務総長は「世界難民の日」に合わせてメッセージを発表している。メッセージは以下の通り。

 

戦争、暴力、迫害により、全世界で8,000万以上の人々が、自分と家族の命を守るため、すべてを置いて故郷を離れることを強いられています。
難民たちは一から生活を築かなければなりません。

しかし多くの難民にとって、パンデミックは生計の手段を消し去り、スティグマ(偏見)や中傷を招き、ウイルスにさらされる危険性を不当に大きくするものでした。
それと同時に、難民たちは、エッセンシャル・ワーカーや最前線で働く人々として、彼らを受け入れる社会にかけがえのない貢献を果たしていることを改めて示しました。

私たちには、難民たちの生活再建を支援する責務があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、私たちの成功を可能にするのは私たちの団結だけであることを示しました。

「世界難民の日」にあたり、私はコミュニティーや政府に対し、難民たちを医療、教育、スポーツに包摂するよう呼びかけます。

私たち全員が必要なケアを受けられるとき、私たちはともに癒しを得るのです。

私たち全員に学習の機会が与えられるとき、私たちはともに学ぶのです。

私たちが同じチームとしてプレーし、全員を尊重するとき、私たちはともに輝くのです。

「世界難民の日」にあたり、私は難民を受け入れてきた国々を称賛します。しかし、私たちが差別のない、より包摂的な未来に向けて前進しようとするならば、各国政府、民間セクター、コミュニティー、そして個人による一層の支援が必要です。

私がこれまでに会った難民たちは、自らの生活を再建する一方で、他の人の生活を豊かにするために力を奮い起こすことの意味を示してくれました。

10年間にわたり国連難民高等弁務官を務めた中で、私は彼らの勇気、強靱さ、決意に強く心を動かされました。

私は世界中の難民と避難民に感謝するとともに、希望と癒やしが持つ力について彼らが教えてくれたことに対して、私自身が抱く称賛の気持ちを繰り返し表します。

今年の「世界難民の日」も、そしていつの日も、私たちは難民とともにあります。

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