都は、21日、第64回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、リバウンド防止措置期間を24日を持って終了し、25日から11月30日までを基本的対策徹底期間とすると発表した。この日に行われたモニタリング会議での感染状況や医療提供体制の報告と専門家による評価を踏まえて判断した。

　飲食店や遊興施設などは、感染症対策の点検を受けて「感染防止徹底点検済証」の交付を受けた認証店においては、25日に営業時間の短縮要請を解除、酒類の提供時間の制限もなくなる。利用する場合は、同じテーブルで4人までの利用とし、それ以上の人数でひとつのテーブルを使用する場合には、「TOKYOワクションアプリ」や、他の接種証明書などを活用するよう呼びかけた。

　非認証店は、時短営業の要請は解除するが、同一テーブルは4人までの利用、酒類の提供は11～21時までとするよう協力を依頼する。

　野球場やサッカースタジアムといった運動施設、遊園地やテーマパークなどの時短営業の協力依頼は終了。大人数や長時間におよぶ飲酒や飲食など感染リスクの高い行動を避けるよう注意喚起するよう協力を求める。また、イベントを実施する場合には、国の規模要件に沿った開催を要請する。

　基本的対策徹底期間の取り組みの効果を踏まえて、年末年始の対応を考えていく。

　小池百合子都知事は、ワクチン接種の推進、感染防止対策の協力によって感染が急速に抑えられていると思うとしたうえで、「コロナウイルスは新しい事象が起こったり、不透明なことも多いのも事実。今日も指摘があったが第6波の到来も危惧されることから、改めて基本に立ち返って、手洗い、消毒、正しいマスクの着用、換気の徹底……基本的な感染防止対策の徹底・定着、それをベースにしながら次のステップを迎えられればと思う」と話した。