2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話を各界の著名人に聞く「シリーズ：未来トーク」。
都は、令和6年1月に「『未来の東京』戦略 version up 2024」を策定。同時に公表した令和６年度予算案には「人」が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から、数々の政策を盛り込んでいる。東京都は、これまで、TOKYO創業ステーションやTokyo Innovation Baseの開設によりスタートアップを支援し「TOKYO強靭化プロジェクト」により防災対策を強化。さらに「国連を支える世界こども未来会議」を共催するなど、次世代を担う人材育成にも力を入れている。一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」の実現を目指す小池百合子東京都知事に話を聞いた。
東京の創業を支援するTOKYO創業ステーションは、web3をテーマにしたオンラインセミナーを13日に開催。web3領域のスペシャリストたちが登場し、日本のweb3の現状や、web3領域での起業についてトークを行った。
第一部では「web3の現状と世界から見た日本の現在地と成長性」と題し、web3領域の第一人者である株式会社フィナンシェの國光宏尚氏と、ベンチャーキャピタリストとしてweb3領域に携わるi-nest capital株式会社の放生會雄地氏が登場（モデレーター：三井滉平氏）。
「web3の特徴」について、國光氏は「“ブロックチェーンを使った技術”と“新たな社会運動的側面”があると思う」、放生會氏は「トラストレス、パーミッションレス、ディセントライズド（非中央集権的）インターネットの3つが主な特徴ととらえている」と話し、部分的なものも含め、web3領域のサービスは日本でも広がってきていると解説。
一方で、日本ではweb3ビジネスに厳しい規制があり、海外で起業する人も少なくない。放生會氏は「トークンやNFTをからめたビジネスは日本では厳しい規制があるのは確か。それでも日本でやるなら、国内市場を狙うなど、日本でやる必然性を考えたほうがいい」と提言。
國光氏は「“日本は規制が厳しく、海外はゆるいので起業しやすい”と思われがちだが、それは少し違う。日本は厳しい規制があるが明確に定まってきていて、海外は定まっていないので自由なように見えて、いきなり明日から違法になり訴訟を起こされる可能性もある。中国やアメリカでは、まずやってみて問題が起きたらルールを作っていけばいい、という考え方だが、想像以上に大きな問題が起きている」と話し「世界の中でも日本では規制が先行していたことで、規制の明確さや透明性、安全性、信頼性が、海外から注目を集める可能性もあるのでは」と期待を語った。
また、2人はweb3の今後についても意見を交わした。國光氏は「最先端の技術は段階を経てマスユーザーに広まっていくもの。ビジネスアイデアのブレストにおいても、web3が現状どの段階にあるか、最終的なto Bの段階にどう向けていくか考えるといい」と参加者にアドバイスした。
第二部では「インターネットの歴史から紐解く、web3」と題し、ネット文化に詳しいアル株式会社のけんすう氏と、SNS「Yay!」を運営する株式会社ナナメウエの石濵嵩博氏が登場。石濵氏は「web3はweb1.0～2.0へのカウンターカルチャー」と表現しつつ「僕は、ここ1、2年で各段に多くの人がウォレットを持つようになると見ている」。
けんすう氏が「インターネット黎明期にも多くの専門家が否定的だった一方で、そこに可能性を見出したビジネスパーソンが成功者となった」と言うと、石濵氏も「web3でも同じことが起こると思う。今あるweb3の課題を見て、web3に価値はないと判断するのではなく、そこに可能性を見出した人が次のGoogleになる」と、web3がもたらす新たな世界に期待を寄せた。
創業支援施設「TOKYO創業ステーション」が3月3日、設立5周年を記念したオンラインセミナー「未来を創る起業～TOKYO創業ステーション5周年Thanksイベント～」を開催し、一橋ビジネススクールの楠木建教授の基調講演や起業家3名によるトークセッションが行われた。
東京の創業支援施設「TOKYO創業ステーション」が今年1月27日に4周年を迎え、周年記念として「未来を創る起業〜TOKYO創業ステーションThanksイベント〜」が3月10日、オンラインで開催された。
「TOKYO創業ステーション」は、起業に興味がある人から、具体的に起業の準備を進めたい人まで、都内で起業を目指す人をサポートする創業支援施設。TOKYO創業ステーション 丸の内の1階には、コンシェルジュ起業相談（事前予約制）やラウンジ、キッズスペース、イベントスペースなどを備え、初期の起業準備者も気軽に利用できる「Startup Hub Tokyo」がある。
今回の4周年イベントは、起業準備者が起業に向けた意欲をより一層高めること、また、事業化を進める人にさらに成長するヒントを得てもらうことを目的に「未来を創る起業」をテーマに行われたもの。
基調講演は、“スタートアップの必読書”として知られる『起業の科学』『起業大全』の著者でもある、株式会社ユニコーンファーム 代表取締役・ 田所雅之氏による『スタートアップの失敗の90%を潰す10のポイント』。国内外で計5社を起こした連続起業家であり、膨大な数の新規事業アドバイス・メンタリングを手がけてきた田所氏は、3200社のスタートアップの成功と失敗を分析した『Startup Genome Report』の資料と合わせたデータを基に、
「失敗するスタートアップは“思い込みを信じる”→“プロダクトを作る”→“見たいものを計測”→“さらに思い込みを信じる”というネガティブな循環にハマっていることが多い」など、スタートアップの失敗と成功を分けるカギとなるポイントを分かりやすく解説。
続いて、株式会社メイツ代表取締役CEOの遠藤尚範氏が『メイツの起業ヒストリー〜ITの力で教育のアップデートを目指す〜』をテーマに講演。遠藤氏は、2010年に「理想の学習塾」を志し、学生起業により大学の仲間たちとメイツを立ち上げ、現在では首都圏26教室、関西4教室で学習塾を展開。さらに、学習塾管理システムrecoや学習塾専用アプリを自社開発している。「ITの力で教育のアップデートを目指す」とする遠藤氏は「民間教育の実態に対する憤りから始めた」と、塾講師のブラックバイトの経験をきっかけに起業した背景を振り返り「最初は“理想の塾”というあいまいなところから始めたのですが、実際に運営を続けるうちに、地域密着型の学習塾と個別指導型の塾というターゲットごとの2プランを見出した背景を語った。
またこの日は、「Startup Stage」や「TOKYO STARTUP GATEWAY」などビジネスコンテストで高く評価された、新鋭起業家によるデモデーも開催。超小型人工衛星網を用いた健康医療ビジネスを展開する株式会社スペーシスの鎌田尚充氏、スマホナビを利用した体感誘導サービス『LOOVIC』を手掛ける山中享氏、農業を身近にするプラットフォーム『GamifyAgri』を手がける原田そら氏、粉末状化粧品を水溶性の絵具に変える「SminkArtキット」を展開する株式会社モーンガータの田中寿典氏、「次世代型全自動歯ブラシ」の開発・製造・販売を手掛ける株式会社Genicsの栄田源氏が登壇。学生起業家を含めた若手起業家たちが熱意あふれるデモンストレーションを見せた。
元サッカー日本代表でAuB（オーブ）株式会社代表取締役の鈴木啓太が30日、丸の内のTOKYO創業ステーションにて行われた配信イベント「ネクストキャリアの見つけ方」に登場し、自身の起業家としての原点を語った。相手役はStartup Hub Tokyo 丸の内コンシェルジュの木村佳晶。
毎回、本紙インタビューに登場した起業家や企業人が実際に登壇し、自身の起業ヒストリーや経験に基づくアドバイスなどを語る、好評のセミナーシリーズ『TOKYO MOVE UP！ 〜起業で未来をつくろう〜』。5?6月は前号インタビューに登場したビットバンク株式会社 代表取締役CEO廣末紀之氏と、株式会社スペースマーケット代表取締役・重松大輔氏のセミナーを開催した。
仮想通貨黎明期にビットバンクを立ち上げた廣末氏は『起業と新規事業成功のためのポイント』と題し、起業や新規事業を成功させるためのコツを自身の経験を踏まえ解説。仮想通貨に対する世論の見方が厳しかった起業当時の状況を振り返りながら、法整備の機をとらえビジネスとして成功させた経緯を明かした。
起業を目指す起業家のタマゴを支援する〈TOKYO創業ステーション Startup Hub Tokyo〉が先月、丸の内にオープンした。早くも起業に向け、知識や情報を求める利用者が続々と訪れているようだ。
